固定資産

前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
土地及び建物	48百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	-		0
計	48		0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円		2百万円
工具、器具及び備品	-		0
計	1		2

2017/04/19 10:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
建物及び構築物	65百万円		102百万円
機械装置及び運搬具	6		10
工具、器具及び備品	4		6
その他	68		66
計	144		186

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	548百万円
固定資産	257
のれん	599

当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
株式取得により新たに株式会社システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億27百万円の支出(前期12億7百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出27億34百万円(前期14億75百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億95百万円(前期7億17百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98	△92
その他有価証券評価差額金	△78	△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97	△92
連結受入資産評価差額	△104	△111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	595百万円	559百万円
固定資産-繰延税金資産	332	176
流動負債-繰延税金負債	2	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/19 10:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
期首残高	394百万円	422百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38	50
時の経過による調整額	7	7

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2017/04/19 10:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。

2017/04/19 10:02