(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「その他事業」は、ASPの販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸を含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで49百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで8百万円、その他事業セグメントで3百万円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額(注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	143,720	42,685	23,211	5,448	215,065	-	215,065
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1	81,815	1,564	0	5,045	88,426	△88,426	-
計	225,535	44,249	23,212	10,493	303,491	△88,426	215,065
セグメント利益 又は損失(△)	1,835	620	△172	459	2,742	-	2,742
セグメント資産	36,298	8,981	3,512	26,364	75,156	3,302	78,459
その他の項目
減価償却費	663	287	213	461	1,626	-	1,626
のれんの償却額	273	81	-	77	432	-	432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,553	387	40	1,510	3,492	-	3,492

(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△88,426百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額3,302百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額(注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	139,025	42,107	22,777	5,923	209,834	-	209,834
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1	79,364	1,428	0	5,809	86,603	△86,603	-
計	218,389	43,536	22,778	11,733	296,438	△86,603	209,834
セグメント利益 又は損失(△)	2,332	372	△375	548	2,877	-	2,877
セグメント資産	35,042	8,865	3,202	26,098	73,208	4,245	77,454
その他の項目
減価償却費	358	344	190	796	1,689	-	1,689
のれんの償却額	281	72	-	67	421	-	421
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,085	793	169	1,071	4,119	-	4,119

(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,603百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額4,245百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
減損損失	73	-	-	25	99	-	99

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
減損損失	-	-	36	-	36	-	36

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
当期償却額	273	81	-	77	432	-	432
当期末残高	1,984	312	-	478	2,775	-	2,775

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
当期償却額	281	72	-	67	421	-	421
当期末残高	2,027	203	-	634	2,865	-	2,865

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。