有価証券報告書-第71期(2023/02/01-2024/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックA-プライス7店舗の運営を、同じく当社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間(承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更)に会社分割の方法により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トーホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	147,906	39,022	16,146	12,499	215,573	-	215,573
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)1	27,186	634	0	3,771	31,591	△31,591	-
計	175,092	39,656	16,146	16,270	247,164	△31,591	215,573
セグメント利益又は損失 (△)	2,782	981	△728	616	3,650	-	3,650
セグメント資産	43,024	8,353	2,980	28,565	82,922	4,430	87,352
その他の項目
減価償却費	809	298	141	812	2,060	-	2,060
のれんの償却額	651	-	-	235	886	-	886
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	632	279	57	642	1,610	-	1,610

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△31,591百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額4,430百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	172,864	43,524	15,145	13,397	244,930	-	244,930
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)1	31,856	485	0	3,781	36,121	△36,121	-
計	204,720	44,009	15,145	17,178	281,051	△36,121	244,930
セグメント利益又は損失 (△)	5,864	1,828	△688	815	7,819	-	7,819
セグメント資産	43,205	8,512	2,268	27,445	81,429	6,868	88,297
その他の項目
減価償却費	974	278	125	631	2,007	-	2,007
のれんの償却額	573	-	-	213	785	-	785
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	830	388	50	929	2,198	-	2,198

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△36,121百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額6,868百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
減損損失	1,168	270	-	33	1,471	-	1,471

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
減損損失	1,510	34	1,088	238	2,869	-	2,869

※ 食品スーパー事業の減損損失のうち1,076百万円、フードソリューション事業の減損損失のうち184百万円は、事業整理損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
当期償却額	651	-	-	235	886	-	886
当期末残高	3,047	-	-	1,672	4,719	-	4,719

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
当期償却額	573	-	-	213	785	-	785
当期末残高	1,341	-	-	1,459	2,800	-	2,800

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。