有価証券報告書-第63期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「その他事業」は、ASPの販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸を含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額(注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	138,966	41,740	24,387	3,903	208,998	-	208,998
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1	79,658	1,726	0	5,148	86,533	△86,533	-
計	218,625	43,466	24,388	9,051	295,532	△86,533	208,998
セグメント利益	1,393	595	119	518	2,627	-	2,627
セグメント資産	34,782	8,920	3,734	27,205	74,642	5,965	80,608
その他の項目
減価償却費	304	253	239	785	1,581	-	1,581
のれんの償却額	271	81	-	28	381	-	381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,113	324	191	586	2,215	-	2,215

(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,533百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,965百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額(注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	143,720	42,685	23,211	5,448	215,065	-	215,065
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1	81,815	1,564	0	5,045	88,426	△88,426	-
計	225,535	44,249	23,212	10,493	303,491	△88,426	215,065
セグメント利益 又は損失(△)	1,835	620	△172	459	2,742	-	2,742
セグメント資産	36,298	8,981	3,512	26,364	75,156	3,302	78,459
その他の項目
減価償却費	663	287	213	461	1,626	-	1,626
のれんの償却額	273	81	-	77	432	-	432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,553	387	40	1,510	3,492	-	3,492

(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△88,426百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額3,302百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
減損損失	73	-	-	25	99	-	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
当期償却額	271	81	-	28	381	-	381
当期末残高	1,726	394	-	556	2,676	-	2,676

(注)その他事業の当期償却額には負ののれんの当期償却額△15百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリビューター事業	キャッシュ アンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
当期償却額	273	81	-	77	432	-	432
当期末残高	1,984	312	-	478	2,775	-	2,775

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。