有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は498百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。
また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は49,822百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、連結財務諸表に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	123,475	35,870	17,568	11,653	188,567	-	188,567
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)1	64,740	428	0	3,696	68,865	△68,865	-
計	188,215	36,299	17,568	15,349	257,432	△68,865	188,567
セグメント利益又は損失 (△)	△1,011	551	△384	397	△446	-	△446
セグメント資産	37,113	8,953	3,818	27,344	77,229	5,472	82,702
その他の項目
減価償却費	773	366	155	901	2,197	-	2,197
のれんの償却額	625	-	-	234	860	-	860
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	377	84	143	289	894	-	894

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68,865百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,472百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2,3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ディストリビューター事業	キャッシュアンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	148,283	38,644	16,145	12,499	215,572	-	215,572
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)1	27,186	633	0	3,770	31,591	△31,591	-
計	175,470	39,277	16,146	16,269	247,164	△31,591	215,572
セグメント利益又は損失 (△)	2,809	953	△728	615	3,649	-	3,649
セグメント資産	43,295	8,080	2,980	28,565	82,922	4,429	87,352
その他の項目
減価償却費	811	296	141	811	2,060	-	2,060
のれんの償却額	651	-	-	234	886	-	886
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	631	279	56	642	1,609	-	1,609

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△31,591百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額4,429百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
減損損失	96	5	96	57	255	-	255

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
減損損失	1,167	270	-	33	1,471	-	1,471

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
当期償却額	625	-	-	234	860	-	860
当期末残高	4,243	-	-	1,906	6,150	-	6,150

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	ディストリ ビューター 事業	キャッシュ アンド キャリー 事業	食品 スーパー 事業	フード ソリューション事業	合計
当期償却額	651	-	-	234	886	-	886
当期末残高	3,047	-	-	1,671	4,719	-	4,719

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。