(ホ)M&Aに対するリスクについて
当社グループは事業拡大の一環として積極的なM&Aを実施してきております。M&Aにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務上のリスクについて

2018/04/18 10:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 84百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2018/04/18 10:01

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	428百万円
固定資産	259
のれん	802
流動負債	△144

当連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)
株式の取得により新たにShimaya Trading Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2018/04/18 10:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年1月31日)	当連結会計年度(2018年1月31日)
税率変更による影響額	0.62	-
のれん償却額	5.43	11.16
のれん減損損失	-	3.55
その他	△1.82	4.47

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/04/18 10:01

#8 負ののれん発生益（連結）

ディストリビューター事業において2017年11月30日を効力発生日としてShimaya Trading Sdn.Bhd.の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、37百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2018/04/18 10:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当期末の総資産は823億23百万円となりました。前期末に比べ48億69百万円の増加となりました。主に増加したのは、現金及び預金23億66百万円、たな卸資産3億92百万円、投資有価証券3億46百万円、有形固定資産5億51百万円、のれんを含む無形固定資産11億83百万円であります。主に減少したのは、受取手形及び売掛金2億80百万円、関係会社株式2億24百万円であります。
(負債)

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2018/04/18 10:01