構成員:取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、取締役奥野邦治、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋義孝、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホーストア代表取締役社長小木曽正、株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長蓑毛隆行
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資することを目的として、様々な取組みを実施しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由

2021/04/21 10:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/04/21 10:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△65,074百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額3,790百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2021/04/21 10:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/04/21 10:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/04/21 10:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	799	百万円
固定資産	88
資産合計	888
流動負債	130
固定負債	38
負債合計	169

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2021/04/21 10:00

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/21 10:00

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2021/04/21 10:00

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2021/04/21 10:00

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2021/04/21 10:00

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/04/21 10:00

#13 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

2021/04/21 10:00

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/04/21 10:00

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/04/21 10:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/04/21 10:00

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/04/21 10:00

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)

2021/04/21 10:00

#19 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

2021/04/21 10:00

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)

2021/04/21 10:00

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/04/21 10:00

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資産回転期間の改善
・メリハリのある投資とPDCA2021/04/21 10:00

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ75億83百万円減少し、831億62百万円となりました。主に減少したのは、受取手形及び売掛金41億18百万円、たな卸資産19億32百万円であります。

2021/04/21 10:00

#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.既存店舗の改装のため記載しておりません。
3.完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。2021/04/21 10:00

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
月別総平均法による原価法(一部の商品については最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2021/04/21 10:00

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2021/04/21 10:00

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
期首残高	696	百万円	778	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31		91
時の経過による調整額	7		6

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2021/04/21 10:00

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年1月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が予定通り進むことにより、上半期で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/04/21 10:00

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/04/21 10:00

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	9,355	百万円
期待運用収益	233
数理計算上の差異の発生額	222
事業主からの拠出額	238
退職給付の支払額	△395
年金資産の期末残高	9,654

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/04/21 10:00

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2021/04/21 10:00

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/04/21 10:00

#33 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットDEレシオ(純有利子負債/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えております。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2021/04/21 10:00

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/04/21 10:00

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/21 10:00

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
フードソリューション事業
主として個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2021/04/21 10:00

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 敷金	2,046	1,965	80
資産計	29,915	29,834	80
(1) 支払手形及び買掛金	27,333	27,333	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)

2021/04/21 10:00

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,613	19,384
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	806	589
(うち非支配株主持分(百万円))	(806)	(589)

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/04/21 10:00