構成員:取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長蓑毛隆行
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資することを目的として、様々な取組みを実施しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△31,591百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額4,429百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2023/04/26 13:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/26 13:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ498百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
売掛金	14,004	16,903
契約資産	529	596
契約負債	628	497

契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利(のうち未請求のもの)であります。

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/04/26 13:19

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

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#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資産回転期間の改善
・メリハリのある投資とPDCA2023/04/26 13:19

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ46億49百万円増加し、873億52百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31億85百万円(前期は受取手形及び売掛金)、棚卸資産の増加17億46百万円、繰延税金資産の増加16億8百万円に対し、のれんの減少14億31百万円などによるものであります。

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#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.既存店舗・設備の改装、改修、更新のため記載しておりません。2023/04/26 13:19

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
期首残高	869	百万円	980	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	131		46
時の経過による調整額	7		7

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	9,562	百万円
期待運用収益	239
数理計算上の差異の発生額	383
事業主からの拠出額	311
退職給付の支払額	△469
年金資産の期末残高	10,027

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#27 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットDEレシオ(純有利子負債/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えております。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

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#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。
関係会社株式の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については「連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,237	22,752
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	314	343
(うち非支配株主持分(百万円))	(314)	(343)

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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