構成員:代表取締役会長古賀裕之、取締役執行役員土井弘光、取締役執行役員田上玲子、取締役執行役員原田大介、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵、独立社外取締役山村和正、常勤監査役藤田修一、独立社外監査役中島亨、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長大石浩平、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長蓑毛隆行、株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長松田滋
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資することを目的として、様々な取り組みを実施しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39,339百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額8,651百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2026/04/27 13:09

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/04/27 13:09

#6 事業整理損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
連結子会社である株式会社トーホーファームの営業終了に伴い、発生した固定資産の撤去費用等を事業整理損として計上し、今後発生すると見込まれる費用については事業整理損失引当金繰入額に計上しております。
一方で連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って損失の発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったこと等に伴い、事業整理損失引当金戻入額及び資産除去債務戻入益を計上しております。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,008	百万円
固定資産	1,713	百万円
資産合計	3,721	百万円
流動負債	1,008	百万円
固定負債	2,954	百万円
負債合計	3,962	百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
売掛金	19,154	22,408
契約資産	-	358
契約負債	636	568

契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利(のうち未請求のもの)であります。

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#11 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#13 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/27 13:09

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度においては、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの一部建物 16百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/04/27 13:09

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)

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#20 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#21 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記のとおり特別損失に計上いたしました。

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#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷((期首自己資本+期末自己資本)÷ 2)
自己資本 = 純資産合計 - 新株予約権 - 非支配株主持分
⦅PBR(株価純資産倍率)⦆

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#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億33百万円増加し、964億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億75百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が35億84百万円、退職給付に係る資産が13億72百万円増加したことなどによるものであります。

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#26 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。

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#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
期首残高	1,522	百万円	1,132	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	203		31
見積りの変更による増加額	-		42

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度96百万円及び30,000株、当連結会計年度90百万円及び28,100株であります。
当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	11,351	百万円
期待運用収益	284
数理計算上の差異の発生額	△224
事業主からの拠出額	300
退職給付の支払額	△718
年金資産の期末残高	10,992

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
関係会社に対する投融資の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	31,119	34,542
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	386	108
(うち非支配株主持分(百万円))	(386)	(108)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/04/27 13:09