有価証券報告書-第63期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く)		定額法
その他の有形固定資産	鳥栖コーヒー工場に所在するもの	定額法
	上記以外のもの	定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…8～47年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…5～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。