無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。

2016/06/30 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/30 9:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産 その他	0	1
無形固定資産 その他	0	0
賃貸固定資産	61	20

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の当連結会計年度17百万円は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの不動産管理事業における賃貸固定資産の取得によるものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産のその他の当期増加額42百万円は、ソフトウエア仮勘定であります。2016/06/30 9:02

#7 業績等の概要

投資活動により得られた資金は1億9千2百万円(前連結会計年度は5億2千4百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1億円、固定資産の売却による収入2億3千2百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出5千4百万円、無形固定資産の取得による支出4千8百万円、投資有価証券の取得による支出3千8百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は5億5千2百万円(前連結会計年度は1億2千3百万円の獲得)となりました。

2016/06/30 9:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:02