有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略のもとに事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、EDP登録単価を基にした価格によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴うセグメント情報への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)
(注)全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。
(単位:百万円)
(注)減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の当連結会計年度17百万円は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの不動産管理事業における賃貸固定資産の取得によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産に係るものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略のもとに事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、EDP登録単価を基にした価格によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴うセグメント情報への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,423 | 6,746 | 40,169 | 2,150 | 42,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | 30 | 150 | 785 | 936 |
| 計 | 33,543 | 6,776 | 40,320 | 2,935 | 43,255 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118 | △112 | 5 | 0 | 6 |
| セグメント資産 | 14,252 | 3,369 | 17,622 | 1,466 | 19,088 |
| セグメント負債 | 3,801 | 662 | 4,464 | 675 | 5,139 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 63 | 32 | 96 | 14 | 110 |
| のれんの償却額 | 17 | - | 17 | 9 | 27 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24 | 4 | 29 | 272 | 301 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,580 | 6,982 | 41,563 | 2,197 | 43,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109 | 64 | 173 | 1,238 | 1,412 |
| 計 | 34,689 | 7,047 | 41,737 | 3,436 | 45,173 |
| セグメント利益 | 234 | 19 | 254 | 112 | 367 |
| セグメント資産 | 15,094 | 3,504 | 18,599 | 1,426 | 20,026 |
| セグメント負債 | 3,795 | 757 | 4,553 | 570 | 5,124 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 60 | 24 | 85 | 12 | 98 |
| のれんの償却額 | 17 | - | 17 | 13 | 31 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 73 | 3 | 77 | 0 | 78 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 | 40,320 2,935 △936 | 41,737 3,436 △1,412 |
| 連結財務諸表の売上高 | 42,319 | 43,760 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5 | 254 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 | 112 |
| セグメント間取引消去 | 3 | △74 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 10 | 292 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産(注) | 17,622 1,466 12,320 | 18,599 1,426 11,616 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 31,408 | 31,642 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債(注) | 4,464 675 2,729 | 4,553 570 2,586 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 7,868 | 7,711 |
(注)全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 96 | 85 | 14 | 12 | (注)41 | (注)62 | 151 | 160 |
| のれんの償却額 | 17 | 17 | 9 | 13 | - | - | 27 | 31 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 29 | 77 | 272 | 0 | - | (注)17 | 301 | 95 |
(注)減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の当連結会計年度17百万円は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの不動産管理事業における賃貸固定資産の取得によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 33,423 | 6,746 | 2,150 | 42,319 |
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エディオン | 8,540 | 電気商品卸販売事業 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 34,580 | 6,982 | 2,197 | 43,760 |
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エディオン | 8,243 | 電気商品卸販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 18 | 18 |
(注)当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産に係るものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 17 | - | 9 | - | 27 |
| 当期末残高 | 197 | - | 252 | - | 449 |
(注)「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 17 | - | 13 | - | 31 |
| 当期末残高 | 179 | - | 239 | - | 418 |
(注)「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。