有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,074	9,365	368	52,809	1,794	54,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	536	107	-	644	364	1,008
計	43,611	9,473	368	53,453	2,158	55,612
セグメント利益又は損失(△)	△592	92	257	△242	85	△156
セグメント資産	16,277	4,960	4,408	25,646	854	26,501
セグメント負債	7,408	716	-	8,125	157	8,283
その他の項目
減価償却費	66	20	46	134	7	141
のれんの償却額	31	-	-	31	-	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66	18	27	112	17	129

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,967	9,259	380	52,607	1,718	54,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	178	-	612	238	851
計	43,401	9,438	380	53,220	1,957	55,178
セグメント利益	62	180	253	495	118	613
セグメント資産	13,396	3,609	4,483	21,489	587	22,076
セグメント負債	4,081	629	-	4,711	132	4,843
その他の項目
減価償却費	54	20	47	122	10	132
のれんの償却額	31	-	-	31	-	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35	8	11	55	5	61

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家
電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去	53,453 2,158 △1,008	53,220 1,957 △851
連結財務諸表の売上高	54,603	54,326

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△242	495
「その他」の区分の利益	85	118
セグメント間取引消去及び全社費用	△114	△505
連結財務諸表の営業利益 又は営業損失(△)	△270	108

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産(注)	25,646 854 13,200	21,489 587 13,649
連結財務諸表の資産合計	39,701	35,726

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。
(単位:百万円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債(注) 退職給付に係る負債の調整額	8,125 157 4,724 -	4,711 132 4,474 △7
連結財務諸表の負債合計	13,008	9,310

(注)全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	134	122	7	10	139	185	281	318
のれんの償却額	31	31	-	-	-	-	31	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112	55	17	5	988	61	1,118	122

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加801百万円等によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	43,074	9,365	368	1,794	54,603

2. 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	11,111	生活家電販売事業

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	合計
外部顧客への売上高	42,967	9,259	380	1,718	54,326

2. 地域ごとの情報
(1)売上高
連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	9,701	生活家電販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12	-	-	-	-	12

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	-	-	-	-	31
当期末残高	170	-	-	-	-	170

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	-	-	-	-	31
当期末残高	139	-	-	-	-	139

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2024年10月1日付(みなし取得日2024年12月31日)で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。