純資産
連結
- 2014年3月31日
- 224億9200万
- 2015年3月31日 +4.66%
- 235億4000万
- 2016年3月31日 +1.66%
- 239億3100万
個別
- 2014年3月31日
- 211億1400万
- 2015年3月31日 +4.55%
- 220億7500万
- 2016年3月31日 +1.02%
- 223億100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。2016/06/30 9:02
財政状態の悪化とは、1株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50%以上下回っている場合をいう。
また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債において、短期借入金で1億円の減少があった一方で、未払法人税等で1億7千7百万円の増加があったことなどにより、流動負債で1億円の増加、固定負債において、長期借入金で1億9千9百万円、繰延税金負債で7千2百万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で2億5千7百万円減少したことなどによるものであります。2016/06/30 9:02
純資産につきましては、前連結会計年度末比3億9千万円増加し、239億3千1百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4億4千3百万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が4千9百万円減少したこと等によるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (時価のあるもの)2016/06/30 9:02
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの) - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2016/06/30 9:02
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,522円31銭 3,559円41銭 1株当たり当期純利益金額 66円54銭 86円63銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2016/06/30 9:02
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,756円10銭 3,819円43銭 1株当たり当期純利益金額 66円78銭 110円75銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (時価のあるもの)2016/06/30 9:02
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/30 9:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,878.05円 1,909.71円 1株当たり当期純利益金額 33.39円 55.37円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。