有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成28年5月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成28年6月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合について承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めました。当社はこれに対応するため、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2株を1株に併合する。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	13,330,042株
株式併合により減少する株式数	6,665,021株
株式併合後の発行済株式総数	6,665,021株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合後の発行可能株式総数
23,667,000株(発行可能株式総数の変更はございません)
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の効力発生日	平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,756円10銭	3,819円43銭
1株当たり当期純利益金額	66円78銭	110円75銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。