有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(当社子会社とマクセル株式会社との業務提携について)
当社は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社(以下、マクセル)との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年4月1日付で本対象事業に係るマクセルの機能(営業、商品企画等)の電響社への移管を完了いたしました。
1.業務提携の理由
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
また、当社グループは成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。
このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指すため、マクセルが営むマクセル(Maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業(以下、本対象事業)について、電響社を販売総代理店として移管いたしました。
2.本業務提携の内容等
電響社をマクセルが営むマクセル(Maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能(営業、商品企画等)は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行っています。
3.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社グループの2023年3月期連結業績への影響はありません。
なお、マクセルとの本業務提携は、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。
(投資有価証券の売却)
当社および当社連結子会社は、2023年6月5日に投資有価証券(上場株式2銘柄)を売却いたしました。これにより、2024年3月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益254百万円を計上する予定です。