有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2018年12月6日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2019年4月1日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得者企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
(4)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式取得による企業結合
当社は、2018年12月6日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2019年4月1日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | サンノート株式会社 |
| 事業の内容 | 文房具、梱包材料、封筒などの家庭用品、衛生用品の製造、販売 |
② 企業結合を行った主な理由
サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得者企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,095百万円 |
| 取得原価 | 2,095 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 69百万円 |
(4)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。