賃貸固定資産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

2016/06/30 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年2016/06/30 9:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-百万円	1百万円
賃貸固定資産	-	166
計	-	168

2016/06/30 9:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
無形固定資産 その他	0	0
賃貸固定資産	61	20
計	61	22

2016/06/30 9:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸固定資産の当期減少額72百万円は、賃貸不動産の除売却によるものであります。2016/06/30 9:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記賃貸物件の建物を取壊し、駐車場として用途変更する旨の意思決定を行ったため、当該建物の帳簿価額及び解体費用を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/30 9:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比2億3千3百万円増加し316億4千2百万円となりました。
これは、流動資産において、現金及び預金で4億8千1百万円、受取手形及び売掛金で4億9千7百万円、電子記録債権で1億1千8百万円、商品及び製品で1億2百万円、それぞれ増加した一方、その他で2億1千8百万円減少したことなどにより、流動資産で9億7千1百万円増加、投資その他の資産において、投資有価証券で1億1千6百万円、賃貸固定資産で1億9百万円、長期預金で4億6千万円、それぞれ減少したことなどにより、投資その他の資産で6億8千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1億5千6百万円減少し、77億1千1百万円となりました。

2016/06/30 9:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:02