純資産
連結
- 2017年3月31日
- 244億1500万
- 2018年3月31日 +2.75%
- 250億8600万
- 2019年3月31日 -1.79%
- 246億3700万
個別
- 2017年3月31日
- 225億9900万
- 2018年3月31日 +2.45%
- 231億5300万
- 2019年3月31日 -1.66%
- 227億6900万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。2019/06/28 9:02
財政状態の悪化とは、1株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50%以上下回っている場合をいう。
また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、短期借入金が3億円増加した一方、支払手形及び買掛金で1億8千4百万円、1年内返済予定の長期借入金で4億円減少したこと等により、流動負債で3億2百万円減少、長期借入金が6億1千6百万円増加した一方、繰延税金負債が2億7千1百万円減少こと等により、固定負債で3億4千4百万円増加したことによるものであります。2019/06/28 9:02
純資産につきましては、前連結会計年度末比4億4千9百万円減少し、246億3千7百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5億4百万円による増加があった一方で配当金の支払い2億7千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少6億7千9百万円があったこと等によるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (時価のあるもの)2019/06/28 9:02
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (時価のあるもの)2019/06/28 9:02
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 9:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 4,112.16円 4,038.62円 1株当たり当期純利益 102.25円 82.68円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。