(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2022/06/30 9:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 9:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
無形固定資産その他	0	-
賃貸固定資産	0	0
原状回復費用	1	5

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の当期増加額44百万円のうち主なものは、東日本物流センターの統合に伴う設備投資及び本社社屋の建替えに伴う本社仮事務所に係る設備投資であります。2022/06/30 9:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産及び処分予定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としております。
当社の本社社屋は老朽化が著しいため、当社は、当連結会計年度において当該社屋を建替えし、建替え期間中、本社を仮移転する旨の意思決定をいたしました。これに伴い、除却が決定している当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は0百万円(前連結会計年度は4億7千9百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2億1千6百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1億3千万円、無形固定資産の取得による支出4千8百万円、投資有価証券の取得による支出3千7百万円があったことにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により得られた資金は1億3千9百万円(前連結会計年度は13億4千4百万円の使用)となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「預り保証金の増減額(△は減少)」につきましては金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(4百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(45百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替(646百万円)及び不動産の取得(3百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
流動資産	9,298百万円	流動負債	4,776百万円
固定資産	182百万円	固定負債	111百万円
合計	9,480百万円	合計	4,888百万円

(注)上記金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
5.本吸収分割後の状況(2022年10月1日(予定))

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