売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,172	26,260	42,964	54,603
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	329	262	696	403

2024/06/28 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から不動産賃貸に係る収入を
売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものでありま
す。

2024/06/28 9:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	11,111	生活家電販売事業

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#4 事業等のリスク

① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。

2024/06/28 9:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」の区分を新設しております。
この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から投資不動産賃貸料を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度における売上区分に基づき作成したものを開示しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、EDP登録単価を基にした価格によっております。2024/06/28 9:30

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

活家電販売事業
従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。
②日用品販売事業
従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。
③不動産賃貸事業
この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から不動産賃貸に係る収入を
売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものでありま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。2024/06/28 9:30

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去	51,0172,348△562	53,4532,158△1,008
連結財務諸表の売上高	52,803	54,603

(単位:百万円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

計画期間は2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。
同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略として課題解決に取り組んでまいります。
同計画期間の1年目となる2025年3月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

2024/06/28 9:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2023年8月にはDG本社ビルが竣工し、持株会社及び子会社5社が同ビルに集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億3百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、経常損失1億2百万円(前年同期は2億7千6百万円の経常利益)となりました。

2024/06/28 9:30

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」363百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」100百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ263百万円増加しますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」に表示していた4,079百万円を、「有形固定資産」の「建物」701百万円、「土地」3,377百万円、「その他」1百万円に組替えております。

2024/06/28 9:30

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	478百万円	-百万円
営業収益	-	924

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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