(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2024/06/28 9:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 9:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。2024/06/28 9:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。2024/06/28 9:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	1百万円	8百万円
有形固定資産その他	0	0
無形固定資産その他	0	-
原状回復費用	71	0
計	72	9

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度1,160百万円及び当連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加1,155百万円及び801百万円等によるものであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物、土地及びその他については、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。2024/06/28 9:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動に使用した資金は3億4千5百万円(前連結会計年度は9億6千8百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入8億8百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出10億2千3百万円、無形固定資産の取得による支出9千4百万円、投資有価証券の取得による支出3千7百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により得られた資金は6億3千8百万円(前連結会計年度は12億4千万円の獲得)となりました。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2024/06/28 9:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産への資本的支出(2百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)等によるものであります。
当連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(142百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(27百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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