固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/30 11:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家
電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/06/30 11:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	662百万円
固定資産	9百万円
資産合計	672百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2025/06/30 11:04

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

2025/06/30 11:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。2025/06/30 11:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物	-百万円	△2百万円
土地	-	32
有形固定資産 その他	0	0
計	0	30

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2025/06/30 11:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物	8百万円	0百万円
有形固定資産 その他	0	0
無形固定資産 その他	-	0
原状回復費用	0	-
計	9	0

2025/06/30 11:04

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加801百万円等によるものであります。

2025/06/30 11:04

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。2025/06/30 11:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産土地の当期減少額13百万円は、名古屋市中村区名駅南の土地売却によるものであります。
2.無形固定資産ソフトウエアの当期増加額10百万円は、CMS導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。
3.無形固定資産その他の当期増加額57百万円は、グループ販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定であります。
4.無形固定資産その他の当期減少額11百万円は、CMS導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。
5.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2025/06/30 11:04

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社シー・シー・ピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・シー・ピーの株式の取得価額と株式会社シー・シー・ピー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	662百万円
固定資産	9
流動負債	△522

2025/06/30 11:04

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により得られた資金は5千5百万円(前連結会計年度は3億4千5百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入4億1千8百万円、固定資産の売却による収入4千6百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出5千7百万円、無形固定資産の取得による支出6千4百万円、投資有価証券の取得による支出3千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億4千9百万円があったことにより、資金が増加したことによるものであります。
財務活動により使用した資金は39億8千6百万円(前連結会計年度は6億3千8百万円の獲得)となりました。

2025/06/30 11:04

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(142百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(27百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。
当連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(125百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(11百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)及び賃貸等不動産の売却(15百万円)等によるものであります。

2025/06/30 11:04

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

2025/06/30 11:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2025/06/30 11:04