- 8144
- 2026/09/01
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 12.93倍
- 2010年以降
- 4.04-100.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.19-0.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 2.28%
- ROA 予
- 1.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 161億9800万
- 2026年3月31日 +8.53%
- 175億7900万
個別
- 2025年3月31日
- 243億2900万
- 2026年3月31日 +3.85%
- 252億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。2026/06/25 16:41
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家
電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/25 16:41 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 16:41
有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2026/06/25 16:41前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 △2百万円 -百万円 土地 32 - 有形固定資産 その他 0 0 計 30 0 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 16:41前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 0百万円 9百万円 有形固定資産 その他 0 0 無形固定資産 その他 0 - 計 0 9 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度61百万円及び当連結会計年度111百万円は、報告セグメントに帰属しないグループ基幹システム等にかかるソフトウェア仮勘定の増加57百万円及び102百万円等によるものであります。2026/06/25 16:41
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:41 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産その他の当期増加額102百万円は、グループ販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定であります。
2.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2026/06/25 16:41 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社シー・シー・ピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・シー・ピーの株式の取得価額と株式会社シー・シー・ピー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/25 16:41
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 662百万円 固定資産 9 流動負債 △522
該当事項はありません。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動により使用した資金は2億4百万円(前連結会計年度は5千5百万円の獲得)となりました。2026/06/25 16:41
これは主に、投資有価証券の売却による収入2億1千7百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出7千6百万円、無形固定資産の取得による支出1億5千3百万円、投資有価証券の取得による支出1億9千2百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により使用した資金は4億5千9百万円(前連結会計年度は39億8千6百万円の使用)となりました。 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2026/06/25 16:41
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(125百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(11百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)及び賃貸等不動産の売却(15百万円)等によるものであります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産への資本的支出(4百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)によるものであります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 16:41
有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。) - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。2026/06/25 16:41
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産