有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等が当該決定方針と整合していることや、社外取締役及び監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年7月に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとする。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
なお、報酬の種類別の割合は、業績及び貢献度に応じて変動する場合がある。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。
取締役の金銭報酬の額は、1994年6月29日開催の第46回定時株主総会において月額15百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
監査役の金銭報酬の額は、1994年6月29日開催の第46回定時株主総会において月額2百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長坂田周平がその具体的内容について委任を受け、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営環境や業績等を最も熟知し、各取締役の担当や職責の評価を総合的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮し決定しております。
当社グループは中期経営計画において連結経常利益の目標を設定していることから、連結経常利益を業績連動報酬等に係る業績指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該事業年度における連結経常利益の達成状況に係数を乗じ、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い決定しております。連結経常利益は当事業年度については1,200百万円と予想(2020年11月公表)しておりましたが、実績は1,870百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	153	120	33	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	1
社外役員	11	11	-	-	4

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬は、取締役賞与の当事業年度末の引当額であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与で重要なものはありません。
なお、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬額の定めを月額から年額に変更し、賞与を含めた報酬として、その報酬額を年額240百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、監査役の報酬額の定めも月額から年額に変更し、その報酬額を年額30百万円以内とする改定が承認可決されました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
また、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会及びその後の取締役会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対し、従来からの固定報酬に加え、次期より譲渡制限付株式報酬を支給することが承認可決されました。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)であります。
それに伴い、次期より、譲渡制限付株式報酬を含む取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、当該決定方針の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年7月に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。
また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
なお、報酬の種類別の割合は、業績及び貢献度に応じて変動する場合がある。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は,当該答申の内容を考慮し決定するものとする。
なお、株式報酬についても、社外取締役及び監査役会の答申を考慮し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。