- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 10,996,775 | 22,935,113 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 472,352 | 952,611 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役8名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項のほか、経営上の重要な事項等を決定するとともに、職務の執行状況を監視・監督するため、代表取締役社長 冨田稔が議長を務め、原則として毎月1回、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度においては、合計15回の取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項、決算の承認、新日本産業株式会社の買収、政策保有株式の見直し、その他法令及び定款に定める事項について検討いたしました。
当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
2026/06/25 11:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 11:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 35,210千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,363,712千円は、セグメント間の消去他であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており、「日本」に区分しております。2026/06/25 11:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/25 11:01- #6 事業の内容
(セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。
北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
2026/06/25 11:01- #7 事業等のリスク
(2)為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1%となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 11:01- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、(ア)常日頃からの技術的知見、製品等の知識のアップデート、(イ)顧客及び仕入先と長期にわたる強固な信頼関係を築ける人間力の強化、 (ウ)グローバルな観点を備える人材の育成を人材戦略としております。特に当社グループは、専門商社として、顧客や仕入先との対面でのコミュニケーションを重視し、製造現場でのより詳細なニーズや課題を理解した上で、それに対する解決策の提案を行うことでより一層お客様に貢献できると考えております。
実際に、日本国内及び世界各地で開催される展示会を通じた情報収集、工作機械を含めた幅広い機械や商品の勉強会を適宜実施し知識等のアップデートを図っております。また、営業においては、ベテランから若手まで一体となった営業スタイルを実践し、若手人材の育成・強化に注力をしております。さらに、サステナビリティ関連の人的資本指標として位置づけている、「若手・中堅社員を対象とした海外研修」を継続的に実施し、グローバルな視点を備えた人材の早期育成にも努めております。
これらの戦略・施策を推進し、より深く顧客のニーズを理解した上で、技術的知見を活かした改善提案や用途に応じた最適化、導入後のフォローアップ等、多面的なサービスを提供できるプロフェッショナル人財を育成し、顧客にとっての単なる供給者ではなく、技術的パートナーとしての役割を果たしてまいります。
2026/06/25 11:01- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得による企業結合
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
2026/06/25 11:01- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており、「日本」に区分しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 11:01- #11 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、新
日本産業株式会社の株式取得対価の一部に充当するため、2025年11月13日付で実施した第三者割当てによる自己株式の処分であります。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:01 - #13 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
2026/06/25 11:01- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)2026/06/25 11:01 - #15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
②従業員に交付する予定の株式の総数
当事業年度末現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社普通株式は40,000株であります。
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/06/25 11:01- #16 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 81 | (65) |
| 北米 | 45 | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #17 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.tomitaj.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、1単元(100株)以上を3年未満保有の株主には2,500円分のQUOカードを贈呈、1単元(100株)以上を3年以上保有の株主には3,500円分のQUOカードを贈呈いたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,090,930 | 84,894 | 8,318 | 286 | 1,184,430 |
- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 11:01- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに新日本産業株式会社を取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/25 11:01- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2011年5月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 有限会社フィールド代表取締役(現任) |
| 2025年11月 | 新日本産業株式会社代表取締役(現任) |
- #22 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式40,000株を含めております。
2.普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2026/06/25 11:01- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 新分野への投資
当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。
⑤ 顧客ニーズへの対応
2026/06/25 11:01- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億3千5百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は6億7千8百万円(同12.0%減)、経常利益は9億8百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千4百万円(同5.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2026/06/25 11:01- #25 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、海外営業部部長 三浦 匡史、総務部部長 根本 雅司、システム部長 玉木 春夫及び東日本営業部部長兼静岡営業所長 鳥海 一仁で構成されております。
2026/06/25 11:01- #26 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 11:01- #27 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、「日本」において57,088千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、新日本産業株式会社の連結子会社化に伴い発生したものであります。
2026/06/25 11:01- #28 負ののれん発生益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
負ののれん発生益は、新日本産業株式会社の連結子会社化に伴い発生したものであります。
2026/06/25 11:01- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に新日本産業株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2026/06/25 11:01- #30 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から新日本産業株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに株式を取得したことによるものであります。
2026/06/25 11:01- #31 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
TOMITA INDIA PVT.LTD.
新日本産業株式会社
2026/06/25 11:01- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 11:01- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。
スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社グループは景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:01- #34 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 3,317,040千円 | 2,967,882千円 |
| 仕入高 | 108,856 | 119,378 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
