商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
575百万円	351百万円

2016/06/27 9:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	-	-

2016/06/27 9:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	210百万円		163百万円
商品評価損損金不算入	359百万円		322百万円
繰延ヘッジ損益	-		220百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	210百万円		163百万円
商品評価損損金不算入	362百万円		324百万円
繰延ヘッジ損益	-		220百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60億91百万円減少し、955億80百万円となりました。これは主に売上債権の減少43億49百万円、現金及び預金の減少23億2百万円、商品の増加10億46百万円等によるものです。
また、負債は、前連結会計年度末に比べて38億58百万円減少し、321億94百万円となりました。これは主に仕入債務の減少89億82百万円、短期借入金の増加46億71百万円、退職給付に係る負債の増加5億27百万円等によるものです。

2016/06/27 9:07

#6 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/06/27 9:07

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
(イ)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/06/27 9:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/27 9:07