有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権とネットしたポジションについてリスク管理を行っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	12,489	12,489	-
(2)受取手形及び売掛金	58,981	58,981	-
(3)電子記録債権	492	492	-
(4)未収入金	208	208	-
(5)投資有価証券	1,549	1,549	-
(6)支払手形及び買掛金	(31,264)	(31,264)	-
(7)短期借入金	(1,737)	(1,737)	-
(8)未払法人税等	(765)	(765)	-
(9)デリバティブ取引(*2)	106	106	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(*1)	時価(百万円)(*1)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,186	10,186	-
(2)受取手形及び売掛金	44,852	44,852	-
(3)電子記録債権	10,272	10,272	-
(4)未収入金	185	185	-
(5)投資有価証券	1,329	1,329	-
(6)支払手形及び買掛金	(22,282)	(22,282)	-
(7)短期借入金	(6,408)	(6,408)	-
(8)未払法人税等	(180)	(180)	-
(9)デリバティブ取引(*2)	(721)	(721)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	132	213

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	12,489
受取手形及び売掛金	58,981
電子記録債権	492
未収入金	208
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	72,172

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	10,186
受取手形及び売掛金	44,852
電子記録債権	10,272
未収入金	185
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-
合計	65,497