モスフードサービス（8153）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「新規飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主要な会社
アグリ事業	トマト、レタス等	[国内]㈱モスファーム熊本、㈱モスファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉
海外事業
「モスバーガー」等の運営	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材	[台湾]安心食品服務(股)[シンガポール]モスフード・シンガポール社[香港]モスフード香港社[タイ]モスバーガー・タイランド社[韓国]モスバーガーコリア社[フィリピン]モスバーガー・フィリピン社

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、中長期のありたい姿である『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、「世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業」となることを目指しております。
この実現に向け、中期経営計画(2025-2027年度)において、人材戦略のテーマとして「感謝される仕事」と「イノベーション(価値創造)」を生み出す人の集団になるを掲げ、経営戦略と密に連動した人材戦略を推進しております。具体的には、主力の国内モスバーガー事業における既存店の基盤強化や、海外事業における構造改革の推進、さらにはマーチャンダイジング事業や新規飲食事業といった「新たな事業の柱」の育成など、中期経営計画における課題を解決するため、独自の「人材モデル」の構築、課題解決に向けた各種アクションの実行を行っております。
a. 人材育成方針および社内環境整備方針

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「国内モスバーガー事業」「海外事業」「その他飲食事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うとともに、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内モスバーガー事業	665	[ 1,412]
海外事業	498	[ 858]
新規飲食事業	60	[ 134]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
計	248
店舗固定資産(12店舗)(海外事業)	シンガポール	建物及び構築物	197
		工具、器具及び備品	54
		計	252
店舗固定資産(27店舗)(海外事業)	香港	建物及び構築物	415
		工具、器具及び備品	46
		計	461

回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)を使用して算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの7.0%～8.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#8 監査報酬（連結）

・新中期経営計画(初年度)の遂行状況
(収支計画への対応、出店施策、海外事業の黒字化対応、新規飲食事業の事業施策と実績他)
・内部統制システムの構築・運用状況の確認

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#9 研究開発活動

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応するための販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としております。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は5百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は1百万円、新規飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は7百万円であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。
その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、1店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。
② 中期経営目標

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、費用対効果を意識して全社的に販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や物流の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。
海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークの構築に向けて、グループ及び関係企業の生産・供給機能の強化も進めております。
また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。

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#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 海外事業
当連結会計年度における主な内容は、収益性改善のための既存店の改装及び台湾の製造子会社における新工場の設備投資によるものとなっております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内モスバーガー事業」「海外事業」「その他飲食事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うとともに、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「国内モスバーガー事業」5,153百万円、「その他飲食事業」224百万円は、「国内モスバーガー事業」5,129百万円、「新規飲食事業」248百万円として組み替えております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

店舗固定資産

		(単位:百万円)
国内モスバーガー事業	5,152	5,092
海外事業	2,910	3,449
新規飲食事業	248	184

(注)1.	合理的に配分された金額を含んでおります。
2.	海外事業の内訳は、前連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,079百万円、モスフード香港社830百万円、当連結会計年度がモスフード・シンガポール社1,743百万円、モスフード香港社 1,705百万円となります。

(表示方法の変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内モスバーガー事業」「海外事業」「その他飲食事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うとともに、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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