四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気に緩やかな回復の兆しが見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要のその反動減が長引き、消費全般の基調は、いまだ楽観視できない状況で推移いたしました。
外食業界においても、原材料費の高騰、円安の進行による調達費用の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という企業目標の達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。
基幹事業であるモスバーガー事業では、当第3四半期連結累計期間における店舗売上高においては前年実績数値を維持しております。
しかしながら、仕入価格高騰、労働需給バランスの変動による人件費の上昇など様々な要因により、経営成績においては、計画値を達成することができませんでした。
当第3四半期の連結経営成績につきましては、売上高は494億18百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益11億3百万円(同44.2%減)、経常利益11億90百万円(同44.8%減)となり、最終損益は固定資産売却益1億36百万円、固定資産除却損68百万円、投資有価証券評価損37百万円、減損損失1億98百万円、火災損失2億37百万円等を計上した結果、四半期純利益6億3百万円(同63.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<モスバーガー事業>主として以下の施策を展開しました。
①独自性のある期間限定商品の投入
10月に冬の人気商品フォカッチャシリーズから『海老カツフォカッチャ』『ソーセージフォカッチャ』を発売いたしました。イタリアのパンでピッツァの原型ともいわれるフォカッチャは、モスオリジナルの配合により独特の風味と食感が特徴で、多くのお客様の支持をいただきました。11月には辛さがポイントの『凄辛チョリソバーガー』、そして12月には国産肉を100%使用した大人のプレミアムハンバーガー『とびきりハンバーグサンド「ビストロ風マッシュルームソース」』を発売し、豊富なラインナップでお客さまをお迎えいたしました。
②クリスマスキャンペーンの強化
クリスマスキャンペーンの前倒し、予約特典付き引換券「モスチキンチケット」の積極活用、10本入りパックの再投入、テレビCMによる「パーティーシーンの利用想起」などの取り組み強化により、12月度のモスチキン販売本数は前年同時期を約5%上回りました。クリスマス3日間(12月23日～25日)の売上においても約14%増を記録し、「ハレの日」需要をしっかり獲得することが出来ました。
③ダイレクトマーケティングの推進
モスバーガータウンミーティングを当第3四半期連結累計期間においては計8回、実施いたしました。モスバーガータウンミーティングとは、デジタルなリサーチだけでは得られないお客さまの声を、社長を始め、社員、加盟店オーナーが直接伺う企画で、2011年のスタート以来、39都道府県にて実施しています。
加えて、11月には、「モス カード会員」向けの体験参加型イベント「採れたてトマトのモスツアー」を実施いたしました。静岡県の自社系農場でのトマトの収穫体験に加え、「モスの野菜」のPR展開についてのグループディスカッションなどを行いました。
④農業生産法人・協力農家との協同
地元の店長やスタッフが協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売する「モスの産直野菜フェスタ」を当第3四半期連結累計期間においては、18箇所にて実施し、お客さまより好評をいただいております。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間においては出店18店舗に対し閉店は25店舗で、当第3四半期末の店舗数は1,412店舗(前連結会計年度末比7店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾237店舗(同2店舗増)、シンガポール29店舗(同増減なし)、香港13店舗(同増減なし)、タイ6店舗(同1店舗減)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)23店舗(同1店舗減)、オーストラリア5店舗(同1店舗増)、韓国10店舗(同3店舗増)となり、海外全体の当第3四半期末店舗数は325店舗(同4店舗増)となりました。
これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は463億88百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は24億84百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。
<その他飲食事業>各業態の当第3四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で32店舗(前連結会計年度比2店舗増)、「自由が丘 あえんおそうざい」事業2店舗(同増減なし)、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗(同増減なし)、「モスコ」事業1店舗(同増減なし)、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗(同1店舗増)、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗(同増減なし)となり、その他飲食店事業合計で、45店舗(同2店舗増)となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は25億11百万円(前年同四半期比16.8%減)、営業損失は1億47百万円(前年同四半期比91百万円の損失減)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他事業の売上高は5億19百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は1億61百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の532億7百万円から14億46百万円増加し、546億54百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から21億13百万円減少し、固定資産は35億59百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、一時的な資金余剰による現金及び預金の増加と、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの卸売に係る売掛金が増加した一方で、短期の資金運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末の118億57百万円から13億31百万円増加し、131億88百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、固定負債は2億8百万円減少しております。流動負債が増加した主な理由は、運転資金に係る短期借入金の増加及びクリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの販売に係る仕入れに伴う買掛金の増加によるものであります。固定負債が減少した主な理由は、会計基準の改正に伴う会計方針の変更により退職給付に係る負債が減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末77.5%から当第3四半期連結会計期間末は75.7%と1.8%減少しております
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年6月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年5月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。