四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費については、持ち直しの動きが見られる一方、所得水準の伸び悩みなどから価格重視の消費と価値重視の消費の2極化の傾向が一層強まる状況となりました。
われわれ外食業界を取り巻く環境においても、原材料費の高止まり、物流費の高騰、人手不足や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期の連結経営成績につきましては、売上高は533億78百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益30億2百万円(同172.1%増)、経常利益31億44百万円(同164.2%増)となり、最終損益は固定資産売却益1億21百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産売却損32百万円、固定資産除却損1億33百万円、投資有価証券評価損49百万円、減損損失2億43百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円(同222.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<モスバーガー事業>当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①独自性のある限定商品の投入
当第3四半期連結会計期間は、「ご当地メニュー」、「モスのプレミアム」をテーマに商品を投入し、好評を博しました。
「ご当地メニュー」として10月下旬からは「釧路ザンタレバーガー甘酢たれ」、「中津からあげバーガー レモン添え」を販売いたしました。いずれの商品も当チェーンの加盟店スタッフからの商品要望を具現化したもので、それぞれ「釧路ザンタレなんまら盛り揚げ隊」や「聖地中津からあげの会」の監修をいただきながらモスならではの味を表現いたしました。
「モスのプレミアム」においては12月上旬から、国産肉100%使用のとびきりハンバーグサンドシリーズより高価格帯で食べごたえのあるバーガー商品『とびきりハンバーグサンド「傑作ベーコン」』『同スライスチーズ入り』を販売いたしました。本商品は、質・量ともにこだわった商品で、12月のボーナス商戦、クリスマス、年末年始などのハレの日需要に対応いたしました。
②モスのネット注文の推進
ご指定の時間に受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は、順調に増え、当第3四半期末には20万人に届くまでとなりました。お電話注文と合わせた合計売上比率10%に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保、利用頻度の向上を目指します。
③地域発信イベントの強化、農業生産法人・協力農家との協同など
「モスの産直野菜フェスタ」、「記念日連動企画」など地域発信のイベントを多数開催いたしました。モスの産直野菜フェスタとは、店長やスタッフが地元の協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売・商品に使用するという企画です。野菜を活かしたその期間だけの特別メニューもご用意し、多くのお客さまにご好評をいただきました。また、「記念日連動企画」では、地域のイベント(県民の日など)を盛り上げるべく野菜のプレゼントや復刻商品の販売などのキャンペーンを行い、多くのお客さまにご利用いただきました。
農業生産法人においては、店舗への品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、外販など新たなチャネルの開拓を通じ、日本の農業への貢献を果たしてまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当3四半期連結累計期間においては出店20店舗に対し閉店は45店舗で、当第3四半期末の店舗数は1,380店舗(前連結会計年度末比25店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾243店舗(前連結会計年度比5店舗増)、シンガポール27店舗(同1店舗減)、香港15店舗(同2店舗増)、タイ6店舗(同増減なし)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)15店舗(同8店舗減)、オーストラリア6店舗(同1店舗増)、韓国10店舗(同増減なし)となり、海外全体の当第3四半期末店舗数は324店舗(同1店舗減)となりました。
これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は501億98百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は45億99百万円(前年同四半期比85.1%増)となりました。
<その他飲食事業>当第3四半期連結会計期間に新業態店舗を2店、オープンいたしました。
1店舗目は、「四季の旬彩料理あえん」の新業態、「玄米食堂あえん エキュート大宮店」です。「“日本のご馳走”をエキナカへ」をキーワードに、こだわりの玄米定食をメインにした気軽に日常使いいただけるレストランです。
そして2店舗目が「モスクラシック」です。グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーを東京都渋谷区千駄ヶ谷にオープンいたしました。
各業態の当第3四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗、「自由が丘 あえんおそうざい」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗(※)、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業7店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食店事業合計で、48店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となりました。
(※)「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、当社店舗数にカウントしておりません。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は26億47百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業損失は3億1百万円(前年同四半期比1億53百万円の損失増)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は5億31百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は1億68百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から29億11百万円増加し、582億12百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から52億78百万円増加し、固定資産は23億67百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの卸売に係る売掛金が増加したため及び一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却及び一年以内償還予定債券の有価証券への振替により投資有価証券が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末の129億24百万円から14億68百万円増加し、143億93百万円となりました。この増加の主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの販売に係る仕入れに伴う買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5%から当第3四半期連結会計期間末は75.1%と1.4%減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年6月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年5月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費については、持ち直しの動きが見られる一方、所得水準の伸び悩みなどから価格重視の消費と価値重視の消費の2極化の傾向が一層強まる状況となりました。
われわれ外食業界を取り巻く環境においても、原材料費の高止まり、物流費の高騰、人手不足や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期の連結経営成績につきましては、売上高は533億78百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益30億2百万円(同172.1%増)、経常利益31億44百万円(同164.2%増)となり、最終損益は固定資産売却益1億21百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産売却損32百万円、固定資産除却損1億33百万円、投資有価証券評価損49百万円、減損損失2億43百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円(同222.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<モスバーガー事業>当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①独自性のある限定商品の投入
当第3四半期連結会計期間は、「ご当地メニュー」、「モスのプレミアム」をテーマに商品を投入し、好評を博しました。
「ご当地メニュー」として10月下旬からは「釧路ザンタレバーガー甘酢たれ」、「中津からあげバーガー レモン添え」を販売いたしました。いずれの商品も当チェーンの加盟店スタッフからの商品要望を具現化したもので、それぞれ「釧路ザンタレなんまら盛り揚げ隊」や「聖地中津からあげの会」の監修をいただきながらモスならではの味を表現いたしました。
「モスのプレミアム」においては12月上旬から、国産肉100%使用のとびきりハンバーグサンドシリーズより高価格帯で食べごたえのあるバーガー商品『とびきりハンバーグサンド「傑作ベーコン」』『同スライスチーズ入り』を販売いたしました。本商品は、質・量ともにこだわった商品で、12月のボーナス商戦、クリスマス、年末年始などのハレの日需要に対応いたしました。
②モスのネット注文の推進
ご指定の時間に受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は、順調に増え、当第3四半期末には20万人に届くまでとなりました。お電話注文と合わせた合計売上比率10%に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保、利用頻度の向上を目指します。
③地域発信イベントの強化、農業生産法人・協力農家との協同など
「モスの産直野菜フェスタ」、「記念日連動企画」など地域発信のイベントを多数開催いたしました。モスの産直野菜フェスタとは、店長やスタッフが地元の協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売・商品に使用するという企画です。野菜を活かしたその期間だけの特別メニューもご用意し、多くのお客さまにご好評をいただきました。また、「記念日連動企画」では、地域のイベント(県民の日など)を盛り上げるべく野菜のプレゼントや復刻商品の販売などのキャンペーンを行い、多くのお客さまにご利用いただきました。
農業生産法人においては、店舗への品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、外販など新たなチャネルの開拓を通じ、日本の農業への貢献を果たしてまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当3四半期連結累計期間においては出店20店舗に対し閉店は45店舗で、当第3四半期末の店舗数は1,380店舗(前連結会計年度末比25店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾243店舗(前連結会計年度比5店舗増)、シンガポール27店舗(同1店舗減)、香港15店舗(同2店舗増)、タイ6店舗(同増減なし)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)15店舗(同8店舗減)、オーストラリア6店舗(同1店舗増)、韓国10店舗(同増減なし)となり、海外全体の当第3四半期末店舗数は324店舗(同1店舗減)となりました。
これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は501億98百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は45億99百万円(前年同四半期比85.1%増)となりました。
<その他飲食事業>当第3四半期連結会計期間に新業態店舗を2店、オープンいたしました。
1店舗目は、「四季の旬彩料理あえん」の新業態、「玄米食堂あえん エキュート大宮店」です。「“日本のご馳走”をエキナカへ」をキーワードに、こだわりの玄米定食をメインにした気軽に日常使いいただけるレストランです。
そして2店舗目が「モスクラシック」です。グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーを東京都渋谷区千駄ヶ谷にオープンいたしました。
各業態の当第3四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗、「自由が丘 あえんおそうざい」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗(※)、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業7店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食店事業合計で、48店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となりました。
(※)「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、当社店舗数にカウントしておりません。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は26億47百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業損失は3億1百万円(前年同四半期比1億53百万円の損失増)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は5億31百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は1億68百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から29億11百万円増加し、582億12百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から52億78百万円増加し、固定資産は23億67百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの卸売に係る売掛金が増加したため及び一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却及び一年以内償還予定債券の有価証券への振替により投資有価証券が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末の129億24百万円から14億68百万円増加し、143億93百万円となりました。この増加の主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの販売に係る仕入れに伴う買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5%から当第3四半期連結会計期間末は75.1%と1.4%減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年6月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年5月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。