有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
① 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
② 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
③ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)の拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%増収の663億10百万円となりました。セグメント別の前連結会計年度と比べた売上高は、モスバーガー事業は2.3%増収の622億33百万円、その他飲食事業は11.9%減収の33億78百万円、その他の事業は2.4%増収の6億98百万円となりました。
<モスバーガー事業>国内店舗数につきましては、店舗純増に向け出店を強化してきましたが、当期末店舗数は1,405店舗(前連結会計年度末比14店舗減)となりました。
海外の展開につきましては、台湾238店(同3店舗増)、シンガポール28店(同1店舗減)、香港13店(同増減なし)、タイ6店(同1店舗減)、インドネシア2店(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)23店(同1店舗減)、オーストラリア5店(同1店舗増)、韓国10店(同3店舗増)となり、海外全体の当期末店舗数は325店舗(同4店舗増)となりました。
これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は622億33百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益33億90百万円(同15.9%減)となりました。
<その他飲食事業>その他飲食事業につきましては、「マザーリーフ」事業では、“紅茶の新しい形”をコンセプトに手軽に紅茶を楽しめるセルフスタイルの「マザーリーフ ティースタイル」、摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」などとあわせ、当期末店舗数は合計で33店舗(前連結会計年度末比3店舗増)となりました。「自由が丘 あえんおそうざい」事業では、「四季の旬菜料理 AEN(あえん)」のノウハウやイメージを生かし、“野菜にこだわった、豊かな食事をご家庭へ”をコンセプトにおそうざいやお弁当を提供しています。当期末店舗数は合計で2店舗(前連結会計年度末比増減なし)です。「MOSDO(モスド)」事業は、株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップであります。ハンバーガーとドーナツが一緒に食べられる「MOSDOイオンモール広島府中店」の展開を行っています。当期末店舗数は1店舗(前連結会計年度末比1店舗減)となっています。「MOSCO(モスコ)」事業では、こだわりのおいしいコーヒーを軽食とともに提供するセルフタイプのコーヒーショップを展開しております。当期末店舗数は1店舗(前連結会計年度末比増減なし)です。「四季の旬菜料理あえん」事業、「chef's V(シェフズブイ)」事業及び「GREEN GRILL(グリーングリル)」事業では当期末店舗数は9店舗(前連結会計年度末比1店舗増)となりました。その他、機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き5期連続で実施しました。JAL国際線欧米豪13路線にて過去最長の6ヶ月間「AIRモスバーガー」を提供しております。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は33億78百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失は2億7百万円(同1億9百万円損失減)となりました。
<その他の事業>モスバーガー事業およびその他飲食事業を、衛生、金融、保険面で支援する連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットによるその他の事業の売上高は6億98百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2億23百万円(同38.4%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の339億29百万円から7億27百万円増加し、346億57百万円となりました。金額の増加の主な要因は仕入価格の上昇によるものであります。売上原価率は、平成25年10月の卸売価格の値上げにもかかわらず仕入価格の上昇圧力により、前連結会計年度に比べ0.3%増加しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の292億42百万円から8億55百万円増加し300億97百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率については0.6%増加しております。金額の増加の主な要因は、物流運賃の値上げと直営店舗の増加によるものであります。
③ 営業利益
売上総利益は2億53百万円増加し、販売費及び一般管理費は8億55百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の21億57百万円に比べ27.9%減収の15億54百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が0.3%増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.6%増加したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ1.0%減少し2.3%となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2億21百万円の収益(純額)から2億52百万円減少し、31百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は持分法による投資損失の計上によるものであります。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の4億76百万円の損失(純額)から41百万円の損失(純額)の減少となり、4億34百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、火災損失が発生した一方で、固定資産売却損、投資有価証券評価損、減損損失の減少によるものであります。
(3) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度の532億7百万円から20億93百万円増加し、553億1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から35億48百万円減少し、固定資産は56億41百万円増加しております。
流動資産が減少した主な理由は、余剰資金の運用のための有価証券の減少によるものであります。
固定資産が増加した主な理由は、余剰資金の運用のための投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度に比べ10億67百万円増加しております。増加した主な理由は、保有投資有価証券の含み益によるその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加、モスカード発行残高増加による預り金の増加、未払法人税と未払消費税の増加によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度に比べ10億25百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度77.5%から当連結会計年度は76.5%と1.0%減少しております。自己資本比率の指標としては依然として高い水準にあり、財務の高い安定性を示しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。
なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。
① 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。
② 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。
③ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)の拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%増収の663億10百万円となりました。セグメント別の前連結会計年度と比べた売上高は、モスバーガー事業は2.3%増収の622億33百万円、その他飲食事業は11.9%減収の33億78百万円、その他の事業は2.4%増収の6億98百万円となりました。
<モスバーガー事業>国内店舗数につきましては、店舗純増に向け出店を強化してきましたが、当期末店舗数は1,405店舗(前連結会計年度末比14店舗減)となりました。
海外の展開につきましては、台湾238店(同3店舗増)、シンガポール28店(同1店舗減)、香港13店(同増減なし)、タイ6店(同1店舗減)、インドネシア2店(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)23店(同1店舗減)、オーストラリア5店(同1店舗増)、韓国10店(同3店舗増)となり、海外全体の当期末店舗数は325店舗(同4店舗増)となりました。
これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は622億33百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益33億90百万円(同15.9%減)となりました。
<その他飲食事業>その他飲食事業につきましては、「マザーリーフ」事業では、“紅茶の新しい形”をコンセプトに手軽に紅茶を楽しめるセルフスタイルの「マザーリーフ ティースタイル」、摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」などとあわせ、当期末店舗数は合計で33店舗(前連結会計年度末比3店舗増)となりました。「自由が丘 あえんおそうざい」事業では、「四季の旬菜料理 AEN(あえん)」のノウハウやイメージを生かし、“野菜にこだわった、豊かな食事をご家庭へ”をコンセプトにおそうざいやお弁当を提供しています。当期末店舗数は合計で2店舗(前連結会計年度末比増減なし)です。「MOSDO(モスド)」事業は、株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップであります。ハンバーガーとドーナツが一緒に食べられる「MOSDOイオンモール広島府中店」の展開を行っています。当期末店舗数は1店舗(前連結会計年度末比1店舗減)となっています。「MOSCO(モスコ)」事業では、こだわりのおいしいコーヒーを軽食とともに提供するセルフタイプのコーヒーショップを展開しております。当期末店舗数は1店舗(前連結会計年度末比増減なし)です。「四季の旬菜料理あえん」事業、「chef's V(シェフズブイ)」事業及び「GREEN GRILL(グリーングリル)」事業では当期末店舗数は9店舗(前連結会計年度末比1店舗増)となりました。その他、機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き5期連続で実施しました。JAL国際線欧米豪13路線にて過去最長の6ヶ月間「AIRモスバーガー」を提供しております。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は33億78百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失は2億7百万円(同1億9百万円損失減)となりました。
<その他の事業>モスバーガー事業およびその他飲食事業を、衛生、金融、保険面で支援する連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットによるその他の事業の売上高は6億98百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2億23百万円(同38.4%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の339億29百万円から7億27百万円増加し、346億57百万円となりました。金額の増加の主な要因は仕入価格の上昇によるものであります。売上原価率は、平成25年10月の卸売価格の値上げにもかかわらず仕入価格の上昇圧力により、前連結会計年度に比べ0.3%増加しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の292億42百万円から8億55百万円増加し300億97百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率については0.6%増加しております。金額の増加の主な要因は、物流運賃の値上げと直営店舗の増加によるものであります。
③ 営業利益
売上総利益は2億53百万円増加し、販売費及び一般管理費は8億55百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の21億57百万円に比べ27.9%減収の15億54百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が0.3%増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.6%増加したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ1.0%減少し2.3%となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2億21百万円の収益(純額)から2億52百万円減少し、31百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は持分法による投資損失の計上によるものであります。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の4億76百万円の損失(純額)から41百万円の損失(純額)の減少となり、4億34百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、火災損失が発生した一方で、固定資産売却損、投資有価証券評価損、減損損失の減少によるものであります。
(3) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度の532億7百万円から20億93百万円増加し、553億1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から35億48百万円減少し、固定資産は56億41百万円増加しております。
流動資産が減少した主な理由は、余剰資金の運用のための有価証券の減少によるものであります。
固定資産が増加した主な理由は、余剰資金の運用のための投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度に比べ10億67百万円増加しております。増加した主な理由は、保有投資有価証券の含み益によるその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加、モスカード発行残高増加による預り金の増加、未払法人税と未払消費税の増加によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度に比べ10億25百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度77.5%から当連結会計年度は76.5%と1.0%減少しております。自己資本比率の指標としては依然として高い水準にあり、財務の高い安定性を示しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。