四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まるなど、引き続き楽観視できない状況で推移しました。
特に外食業界においては、原材料費の高騰、円安の進行による調達費用の上昇、物流費の高騰など以前にも増して、厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という企業目標の達成に向け、商品開発、店作り、サービスの一層の充実によるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立を重点施策として取り組んでまいりました。これらの結果、当第1四半期の連結経営成績につきましては、売上高は163億69百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益1億14百万円(同27.2%減)、経常利益1億70百万円(同14.1%減)となり、最終損益は固定資産売却益22百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産除却損31百万円、減損損失13百万円、投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<モスバーガー事業>当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①お客さまニーズへの対応
定番商品8品目において、牛肉100%を使用したお肉のパティと大豆由来の植物性たんぱくを使用したソイパティとをお客さまご自身が選択出来るようにいたしました。これは、より健康感のある食事がしたい、カロリーをあまり摂りたくない、など多様化するニーズに応えるものです。今後、ソースや野菜など具材の増減への対応についても研究を進めてまいります。
②朝食マーケットの更なる開拓
この5月より新「モスのモーニングバーガー」3品投入のほか、「モスの朝御膳」のリニューアル、「スープセット」の投入など朝食専用メニューの刷新をいたしました。「朝=モス」と認知をいただけるよう、個店における告知活動に加え、TVCMなどマス広告も展開してまいります。
③モスのネット注文の強化
ご指定の時間で商品の受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、当第1四半期末には8万人超となりました。目標のお電話注文との合計注文比率10%に向け、モスカードとの連動、専用商品の投入など、さらなるサービスの拡充を図ることで会員の獲得、利用頻度の向上を目指します。
④農業生産法人・協力農家との連動
この4月、当社として5例目、6例目となる農業生産法人「モスファームマルミツ(熊本県八代市)」、「モスファーム信州(長野県小諸市)」を設立いたしました。これら自社系農場を増やすことで、品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、モス規格品以外の外販など新たなチャネルの開拓も行ってまいります。
なお、5月19日より、原材料費の高騰、円安の進行による調達費用の上昇などを主要因に価格の改定を行いました。上記施策を含め商品、サービスなど更なる磨き上げを行い、価格以上の価値を感じてご利用いただけるよう取り組んでおります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、堅実な成長に向け、当第1四半期連結累計期間においては出店3店舗に対し閉店は12店舗で、当第1四半期末の店舗数は1,396店舗(前連結会計年度末比9店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾240店舗(前連結会計年度末比2店舗増)、シンガポール28店舗(同増減なし)、香港14店舗(同1店舗増)、タイ6店舗(同増減なし)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)20店舗(同3店舗減)、オーストラリア5店舗(同増減なし)、韓国8店舗(同2店舗減)となり、海外全体の当第1四半期末店舗数は323店舗(同2店舗減)となりました。
これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は153億7百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益7億17百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
<その他飲食事業>各業態の当第1四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗(前連結会計年度末比1店舗増)、「自由が丘 あえんおそうざい」事業2店舗(同増減なし)、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗(同増減なし)、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗(同増減なし)、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗(同増減なし)です。なお、「モスコ」事業においては、グループ内の選択と集中を進める中、撤退を行いました。その他飲食店事業の合計店舗数は、46店舗(同増減なし)です。
これらによる、その他飲食事業の売上高は8億89百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業損失は1億15百万円(前年同四半期比52百万円の損失増)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによる、その他の事業の売上高は1億72百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は28百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から2億53百万円減少し、550億47百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から5億8百万円増加し、固定資産は7億61百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、法人税等及び配当金の支払いにより現金預金が減少した一方で、クリスマス商戦に係る在庫の積み増しにより商品が増加したためおよび一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却により投資有価証券が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ81百万円増加しております。この増加の主な理由は、納税により未払法人税等が減少した一方で、夏季賞与資金に係る短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5%から当第1四半期連結会計期間末は76.2%と0.3%減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
②かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。なお、当社は、平成18年6月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年5月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。