文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気に緩やかな回復の兆しが見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動があり、消費全般の基調は、いまだ楽観視できない状況で推移しました。
外食業界においては、消費税増税による影響はあまり見られなかったものの、原材料の高騰、人件費の高騰、建築費の高騰など、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という企業目標の達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の連結経営成績につきましては、売上高は157億85百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益1億57百万円(同10.2%減)、経常利益1億98百万円(同28.3%減)となり、最終損益は固定資産売却益20百万円、固定資産除却損36百万円、減損損失24百万円、連結子会社である魔術食品工業股份有限公司の賃借倉庫の火災による火災損失2億36百万円等を計上した結果、四半期純損失は58百万円(前年同四半期は1億79百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<モスバーガー事業>当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①新商品・期間限定商品の一斉投入
消費税増税開始日である4月1日に合わせ、ハンバーガー11種、サラダ1種、スイーツ5種の計17品を新商品および期間限定商品として一斉投入いたしました。
定番商品に付加価値を加えた商品、野菜に特化した商品など多様なニーズにお応えできる商品をご用意したことで、増税後も多くのお客さまのご支持をいただくことが出来ました。
②朝食市場の開拓
拡大する朝食市場に対応するため、この4月1日よりモスバーガー全店(施設内店舗など一部店舗除く)にて午前7時オープンを開始いたしました。利便性を高め、交流の場としても活用いただくことで、モスならでは朝食文化を作っていきたいと考えております。「朝=モス」と認識いただけるよう、認知を高める施策を展開してまいります。
③ミスタードーナツとの共同販促(「MOSDO!」第三弾)の実施
資本業務提携を行っているダスキン社のミスタードーナツと共同販促を行いました。
“モスとミスドのとりかえっこ”をテーマにお互いの代表商品やCMキャラクターを交換し、それぞれに商品開発を行いました。モスバーガーは、オリジナルのフレンチクルーラーを、ミスタードーナツは、オリジナルのライスバーガーを開発いたしました。「MOSDO!」第三弾となるこの企画は、話題性を喚起し、多くのメディアに取り上げられました。
今後もモスバーガーとミスタードーナツ合計約2,700店舗のスケールメリットを活かし、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用することで企業価値の向上を図ります。
④農業生産法人・協力農家との連動
この4月、当社における3例目の農業生産法人として「モスファームすずなり(静岡県磐田市)」を設立いたしました。「モスファームすずなり」では、遠州灘に面した温暖な気候を活かし、とくに厳冬期に安定した品質のレタスの供給を図ります。
この事例に限らず、今後も農業との結びつきを強化してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、堅実な成長に向け、当第1四半期連結累計期間においては出店4店舗に対し閉店は7店舗で、当第1四半期末の店舗数は1,416店舗(前連結会計年度末比3店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾235店舗(前連結会計年度末比 増減なし)、シンガポール28店舗(同1店舗減)、香港13店舗(同増減なし)、タイ7店舗(同増減なし)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)24店舗(同増減なし)、オーストラリア4店舗(同増減なし)、韓国9店舗(同2店舗増)となり、海外全体の当第1四半期末店舗数は322店舗(同1店舗増)となりました。
これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は147億87百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は6億68百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
<その他飲食事業>各業態の当第1四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で29店舗(前連結会計年度末比1店舗減)、「自由が丘 あえんおそうざい」事業2店舗(同増減なし)、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」および「イン ザ キッチン」事業合計2店舗(同増減なし)、「モスコ」事業1店舗(同増減なし)、「四季の旬菜料理あえん」事業5店舗(同増減なし)、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗(同増減なし)となり、その他飲食店事業合計で、42店舗(同1店舗減)となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は8億28百万円(前年同四半期比17.1%減)、営業損失は62百万円(前年同四半期比27百万円の損失減)となりました。
<その他の事業>連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は1億69百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は31百万円(前年同四半期比83.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の532億7百万円から6億77百万円減少し、525億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から13億2百万円減少し、固定資産は6億25百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、夏季キャンペーンに係る在庫の積み増しにより商品が増加した一方で、季節変動により売掛金が減少したためおよび短期の資金運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少しております。この減少の主な理由は、短期借入金が増加した一方で、会計基準の改正に伴う会計方針の変更により退職給付に係る負債が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末77.5%から当第1四半期連結会計期間末は77.8%と0.3%増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
②かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。なお、当社は、平成18年6月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年5月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。