有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,500	百万円	2,571	百万円
勤務費用	147		146
利息費用	10		12
数理計算上の差異の発生額	△7		4
退職給付の支払額	△78		△87
その他	△1		3
退職給付債務の期末残高	2,571		2,651

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,119	百万円	2,177	百万円
期待運用収益	25		26
数理計算上の差異の発生額	3		△6
事業主からの拠出額	106		103
退職給付の支払額	△78		△87
その他	△0		△1
年金資産の期末残高	2,177		2,212

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立年金制度の退職給付債務	2,571	百万円	2,651	百万円
年金資産	△2,177		△2,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394		438
退職給付に係る負債	394		438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394		438

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	147	百万円	146	百万円
利息費用	10		12
期待運用収益	△25		△26
数理計算上の差異の費用処理額	127		△11
確定給付制度に係る退職給付費用	259		121

(注) 簡便法を採用している連結子会社につきましては、退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△138		22
合計	△138		22

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△11		11
合計	△11		11

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	96	%	96	%
合同運用口	4		4
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.51	%	0.43	%
長期期待運用収益率	1.25		1.25

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度42百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度197百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	186,826	百万円	201,795	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,116		211,320
差引額	△10,289		△9,525

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.85% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.73% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,136百万円、当連結会計年度2,168 百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度10,135百万円、当連結会計年度9,489百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年0か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。