有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、在職期間中の勤続貢献度ならびに等級に基づく貢献度に応じて支給することとなっております。当社及び一部の連結子会社では、この退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに調整年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社では退職一時金制度を採用しております。また、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に関する事項
退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
(イ) 退職給付債務(注)	2,176,244千円
(ロ) 年金資産	1,673,147千円
(ハ) 前払年金費用	-千円
(ニ) 退職給付引当金	436,152千円
(ホ) 未認識数理計算上の差異	67,194千円

(注)連結子会社につきましては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(イ) 勤務費用(注)	122,340千円
(ロ) 利息費用	38,930千円
(ハ) 期待運用収益	△19,506千円
(ニ) 数理計算上の差異の費用処理額	32,329千円
(ホ) 確定拠出年金の拠出額	12,158千円

(注)簡便法を採用しております連結子会社につきましては、退職給付費用は勤務費用に含めております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
(イ) 割 引 率	2.00%
(ロ) 期待運用収益率	1.25%
(ハ) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(ニ) 数理計算上の差異の処理年数	1年 (翌連結会計年度一括)

3.調整年金制度に関する事項
調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できませんので、制度全体の積立状況に関する事項及び制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合を注記いたします。
当連結会計年度(平成25年3月31日現在)
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	119,690,232千円
年金財政計算上の給付債務の額	135,478,736千円
差引額	△15,788,503千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.97%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財務計算上の当年度不足金16,503,708千円および、過去勤務債務残高553,530千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金3,313千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社では退職一時金制度を採用しておりますが、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,176,244	千円
勤務費用	127,701
利息費用	41,840
数理計算上の差異の発生額	42,742
退職給付の支払額	△81,382
連結範囲の変更に伴う減少	△40,795
その他	6,869
退職給付債務の期末残高	2,273,220

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,673,147	千円
期待運用収益	20,135
数理計算上の差異の発生額	31,072
事業主からの拠出額	217,218
退職給付の支払額	△80,776
連結範囲の変更に伴う減少	△38,500
その他	5,218
年金資産の期末残高	1,827,514

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立年金制度の退職給付債務	2,256,583	千円
年金資産	△1,827,514
	429,068
非積立制度の退職給付債務	16,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445,705
退職給付に係る負債	445,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445,705

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	127,701	千円
利息費用	41,840
期待運用収益	△20,135
数理計算上の差異の費用処理額	67,194
確定給付制度に係る退職給付費用	216,601

(注)簡便法を採用している連結子会社につきましては、退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	11,670
合 計	11,670

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	95	%
合同運用口	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 1.25%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は13,000千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、172,017千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	142,236,514	千円
年金財政計算上の給付債務の額	147,632,735
差引額	△5,396,220

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金6,209,788千円及び過去勤務債務残高417,254千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金4,423千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。