有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社では退職一時金制度を採用しておりますが、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,273,220	千円	2,317,698	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△107,179		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,166,041		2,317,698
勤務費用	132,572		153,369
利息費用	24,698		19,487
数理計算上の差異の発生額	85,347		132,373
退職給付の支払額	△77,823		△120,189
連結範囲の変更に伴う減少	△16,637		-
その他	3,499		△1,890
退職給付債務の期末残高	2,317,698		2,500,847

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,827,514	千円	1,991,688	千円
期待運用収益	22,376		24,318
数理計算上の差異の発生額	△36		5,109
事業主からの拠出額	216,317		220,598
退職給付の支払額	△77,823		△120,189
その他	3,340		△1,557
年金資産の期末残高	1,991,688		2,119,967

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立年金制度の退職給付債務	2,317,698	千円	2,500,847	千円
年金資産	△1,991,688		△2,119,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,009		380,879
退職給付に係る負債	326,009		380,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,009		380,879

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	132,572	千円	153,369	千円
利息費用	24,698		19,487
期待運用収益	△22,376		△24,318
数理計算上の差異の費用処理額	11,670		85,384
確定給付制度に係る退職給付費用	146,564		233,922

(注)簡便法を採用している連結子会社につきましては、退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異	73,713		41,879
合 計	73,713		41,879

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	85,384		127,264
合 計	85,384		127,264

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	95	%	96	%
合同運用口	5		4
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.86	%	0.45	%
長期期待運用収益率	1.25	%	1.25	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,393千円、当連結会計年度18,907千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187,410千円、当連結会計年度180,845千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	165,328,402	千円	194,263,760	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	175,077,841		197,433,649
差引額	△9,749,438		△3,169,888

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.62% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.91% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度266,840千円、当連結会計年度113,430千円)及び繰越不足金(前連結会計年度11,849,515千円、当連結会計年度2,998,915千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,035千円、当連結会計年度5,282千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。