有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス(以下、「CI11」)との間で、株式会社エクセル(以下、「エクセル」)の発行済株式についての株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得(以下、「本株式取得」)は、2020年4月1日に実施され、同日より当社の完全子会社となりました。
なお、当社、エクセルおよびCI11の親会社である株式会社オフィスサポートとCI11との間において2019年12月9日付けで締結した統合契約書に基づき、①CI11が金銭対価の株式交換によりエクセルを完全子会社化した後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産としてCI11に対して現物配当を行ったうえで、本株式取得が実行されました。
1.本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年計画として「中期経営計画2021」(2018年11月6日公表。以下、「本中期計画」)を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.1企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年1月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社(現加賀EMS十和田株式会社)を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般のCI11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
(1)電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
(2)EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS製造拠点網をエクセルとも共有し、EMSビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社EMS事業の更なる収益力強化を図ります。
(3)新規事業の獲得
エクセルのEV関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
(4)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.1」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
2.株式を取得する会社の名称、事業内容および規模
(1)名称 株式会社エクセル
(2)事業内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売
ならびに輸出入
(3)規模(2019年3月期/連結値)
純資産 24,611百万円
総資産 43,739百万円
売上高 67,499百万円
営業利益 369百万円
経常利益 252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 569百万円
3.株式取得の相手先の名称
株式会社シティインデックスイレブンス
4.株式取得の時期
2020年4月1日
5.取得株式数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得株式数 8,665,854株
(2)取得価額
株式会社エクセルの普通株式 389百万円
アドバイザリー費用等 176百万円
合計 565百万円
(3)取得後の持分比率 100.0%
(注)1.本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定しております。
2.当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定でしたが、当社がエクセルおよびその子会社に対する銀行取引保証を行うことで代替しております。