立花エレテック（8159）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) サステナビリティに関する基本方針
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。
この理念のもと、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な環境や社会の実現に貢献してまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(2)主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とマイコン、ASIC、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(3)製品の品質と責任について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社企業グループは顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社企業グループが商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,025,242	25,025,242	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	25,025,242	25,025,242	―	―

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式	378 〃		378 〃
商品評価損	198 〃		193 〃
その他	215 〃		266 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 10:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	95 〃		86 〃
商品評価損	378 〃		407 〃
その他	331 〃		458 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/23 10:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億3百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度に比べて39億4百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億6百万円であります。

2026/06/23 10:26

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社が商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

2026/06/23 10:26

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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