- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/29 9:26- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 1,864百万円 | 2,331百万円 |
| 組替調整額 | △9百万円 | △8百万円 |
| 税効果調整前 | 1,854百万円 | 2,322百万円 |
| 税効果額 | △644百万円 | △584百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,210百万円 | 1,738百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △3百万円 | △2百万円 |
| 税効果調整前 | △3百万円 | △2百万円 |
| 税効果額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2百万円 | △1百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 526百万円 | 506百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | ― | 446百万円 |
| 組替調整額 | ― | 21百万円 |
| 税効果調整前 | ― | 467百万円 |
| 税効果額 | ― | △152百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 315百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,735百万円 | 2,558百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2015/06/29 9:26- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。2015/06/29 9:26 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2015/06/29 9:26 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務4百万円、非監査業務0百万円の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務2百万円、非監査業務0百万円の報酬を支払っております。2015/06/29 9:26 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。2015/06/29 9:26 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、「企業の目的は効率的な経済活動を顕在化させ、長期的な株主価値の向上を目指すことにある」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主をはじめ取引先や従業員並びに地域社会など様々なステークホルダーの期待と信頼に応えるとともに、一部上場企業として社会的責務を果たすことが重要課題であると認識しております。
2015/06/29 9:26- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/29 9:26- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。2015/06/29 9:26
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/29 9:26- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2015/06/29 9:26- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
2015/06/29 9:26- #14 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 運送費及び保管費 | 1,237 | 百万円 | 1,356 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 4,240 | 百万円 | 4,353 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 919 | 百万円 | 843 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 250 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| 減価償却費 | 260 | 百万円 | 321 | 百万円 |
おおよその割合
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 9:26 - #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社15社で構成され、FA機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び産業デバイスの販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:26- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
2015/06/29 9:26- #18 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2015/06/29 9:26- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2015/06/29 9:26- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2015/06/29 9:26- #21 保証債務の注記
2 保証債務
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 関係会社の仕入れ取引契約に係る債務保証 | 103百万円 | | 関係会社の仕入れ取引契約に係る債務保証 | 75百万円 |
| 関係会社の銀行借入金の保証 | 92百万円 | | 関係会社の銀行借入金の保証 | 48百万円 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,625 | 1,641 | 0.65 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 411 | 110 | 1.48 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 3 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 122 | 77 | 1.51 | 平成28年4月20日から平成30年10月20日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 8 | 10 | ― | 平成28年4月4日から平成31年10月4日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,169 | 1,842 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。2015/06/29 9:26 - #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 69 | 60,712 | 4 | 3,995 |
|
| 保有自己株式数 | 4,347 | - | 7,616 | ― |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
- #25 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
3 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 30 | 百万円 | ― | |
- #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2015/06/29 9:26 - #27 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 4百万円 |
| 土地 | ― | 0百万円 |
| 合計 | ― | 4百万円 |
- #28 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ― |
- #29 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | 1百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 1百万円 | 4百万円 |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/29 9:26 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2015/06/29 9:26- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
2015/06/29 9:26- #33 子会社化関連損益
- 子会社化関連損益
持分法適用関連会社であった㈱高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,075百万円から段階取得に係る差損2,475百万円を差し引いたものであります。2015/06/29 9:26 - #34 対処すべき課題（連結）
- 大規模買付者に対し、当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書の提出を求めます。2015/06/29 9:26
- #35 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/06/29 9:26 - #36 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 54 | 1 | 5 | 50 |
| 賞与引当金 | 919 | 843 | 919 | 843 |
| 関係会社事業損失引当金 | 113 | ― | ― | 113 |
- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/29 9:26- #38 所有者別状況（連結）
- 自己株式4,347株は、「個人その他」の欄に43単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株を含めてそれぞれ記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。2015/06/29 9:26
- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※2 このうち担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
2015/06/29 9:26- #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。2015/06/29 9:26 - #41 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
- 持分法適用の範囲の変更
従来、持分法適用の関連会社であった㈱高木商会は株式の追加取得による持株比率の上昇により、当連結会計年度より、連結子会社としております。2015/06/29 9:26 - #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.tachibana.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 ※印は、株式分割(平成27年4月1日、1株→1.2株)による権利落後の株価であります。2015/06/29 9:26 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/29 9:26
- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2015/06/29 9:26- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
2015/06/29 9:26- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2015/06/29 9:26- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/29 9:26- #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 922 | 1,376,203 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 2,119 | 3,115,169 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #50 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに㈱高木商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
2015/06/29 9:26- #51 株式の種類等（連結）
- 2015/06/29 9:26
- #52 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 平成26年12月12日の取締役会決議により、平成27年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
- #53 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、消費税増税や円安による原材料価格の上昇などの懸念要素を抱えながらも、政府による景気対策や日銀の金融政策により円安・株価上昇が進み、企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。
2015/06/29 9:26- #54 沿革
2 【沿革】
| 大正10年9月 | 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業 |
| 昭和6年2月 | 合資会社に改組。大阪市東区に移転 |
| 昭和22年7月 | 三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
| 昭和23年7月 | ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く |
| 昭和23年12月 | ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承 |
| 昭和32年3月 | 東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設 |
| 昭和36年5月 | 大阪市西区に本店移転 |
| 昭和36年5月 | 堺市堺区に堺支店(現、南大阪支店)開設 |
| 昭和36年7月 | 名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市東区)開設 |
| 昭和37年3月 | 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結 |
| 昭和38年5月 | 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設 |
| 昭和41年1月 | 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設 |
| 昭和45年1月 | 貿易課を新設し、海外取引を開始 |
| 昭和49年3月 | 一般建設業の建設大臣許可を取得 |
| 昭和49年8月 | 特定建設業の建設大臣許可を取得 |
| 昭和54年6月 | 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立 |
| 昭和57年8月 | シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設 |
| 昭和61年5月 | 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 |
| 昭和62年8月 | シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社] |
| 昭和63年5月 | 香港に香港駐在員事務所開設 |
| 平成2年9月 | 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定 |
| 平成4年3月 | 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社] |
| 平成9年2月 | 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社] |
| 平成11年2月 | 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社] |
| 平成12年7月 | ㈱タチバナソリューションズプラザを設立 |
| 平成13年9月 | 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更 |
| 平成14年12月 | タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社] |
| 平成16年3月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
| 平成16年8月 | ㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得 |
| 平成16年8月 | ㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得 |
| 平成17年3月 | 東京証券取引所並びに大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定 |
| 平成19年1月 | タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社] |
| 平成19年3月 | タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社] |
| 平成19年10月 | ㈱テクネットの株式を追加取得[現・連結子会社] |
| 平成22年1月 | ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施[現・連結子会社] |
| 平成22年3月 | ㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧・立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社] |
| 平成24年3月 | 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社] |
| 平成24年6月 | ㈱高木商会[現・連結子会社]との資本業務提携契約を締結 |
| 平成24年12月 | ルネサス エレクトロニクス販売㈱より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社] |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 |
| 平成26年1月 | ㈱タチバナソリューションズプラザの当社保有株式を全株売却 |
| 平成26年2月 | 立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社] |
| 平成26年12月 | ㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社] |
| 平成27年4月 | ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、㈱大電社と㈱太洋商会が合併[現・連結子会社] |
- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 14,477百万円 | 13,628百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △397百万円 | △692百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,080百万円 | 12,935百万円 |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/29 9:26- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,687,702 | 26,025,242 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,687,702 | 26,025,242 | ― | ― |
(注) 平成26年12月12日の取締役会決議により、平成27年4月1日付で1株を1.2株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,337,540株増加し、発行済株式総数は26,025,242株となっております。
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,644,600 | 216,446 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 21,687,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 216,446 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 21,687,702 | - | - | 21,687,702 |
| 合 計 | 21,687,702 | - | - | 21,687,702 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 3,494 | 922 | 69 | 4,347 |
| 合 計 | 3,494 | 922 | 69 | 4,347 |
(注) 1 自己株式数の増加922株は、単元未満株式の買取による増加であります。
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 一般募集 発行価格 1,246円、発行価額 1,188.17円、資本組入額 594.085円2015/06/29 9:26
- #61 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。2015/06/29 9:26 - #62 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 43 | 1 | 44 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | 1 | 44 | ― |
- #63 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/06/29 9:26- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/29 9:26- #65 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
平成27年3月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱立花エレテック | 三菱電機㈱ | 機器事業部扱い製品の特約販売 | 昭和59年4月から1か年(1年ごとの自動更新) |
| 半導体製品の特約販売 | 平成8年4月から1か年(1年ごとの自動更新) |
| 通信・NTT事業部扱い製品の販売 | 平成12年4月から1か年(1年ごとの自動更新) |
| 社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売 | 平成14年4月から1か年(1年ごとの自動更新) |
| ㈱立花エレテック | ルネサス エレクトロニクス㈱ | 半導体の特約販売 | 平成25年10月から1か年(1年ごとの自動更新) |
| ㈱立花エレテック | タッチパネル・システムズ㈱ | タッチパネルモニターの販売 | 平成22年10月から1か年(1年ごとの自動更新) |
- #66 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/29 9:26 - #67 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2015/06/29 9:26- #68 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
2015/06/29 9:26- #69 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 9:26- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
2015/06/29 9:26- #71 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/06/29 9:26 - #72 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/06/29 9:26 - #73 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2015/06/29 9:26- #74 連結の範囲の変更（連結）
- ㈱高木商会は従来、持分法適用の関連会社でありましたが、株式の追加取得により、平成26年12月25日付で連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としております。2015/06/29 9:26
- #75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2015/06/29 9:26 - #76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、海外連結子会社8社を除き、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、海外連結子会社8社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/06/29 9:26 - #77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 15社
2015/06/29 9:26- #78 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/29 9:26 - #79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/29 9:26- #80 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/29 9:26- #81 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2015/06/29 9:26- #82 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2015/06/29 9:26- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/29 9:26- #84 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。2015/06/29 9:26 - #85 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 9:26 - #86 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の一層の流動性向上、さらには株主還元を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。
2015/06/29 9:26- #87 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2015/06/29 9:26- #88 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2015/06/29 9:26 - #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2015/06/29 9:26- #90 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,885百万円 | 4,691百万円 |
| 仕入高 | 1,914百万円 | 1,952百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 191百万円 | 107百万円 |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 2,495百万円 | 2,875百万円 |
| 長期金銭債権 | 184百万円 | 234百万円 |
| 短期金銭債務 | 749百万円 | 823百万円 |
- #92 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,347 | 百万円 | 14 | 百万円 |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,775円66銭 | 2,056円96銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 153円13銭 | 209円09銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
