(注) 1.当期間における保有自己株式には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.当事業年度の保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式56,600株を含めておりません。
3.当期間の保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式56,600株を含めておりません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:42

#8 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	2,843,589	千円	2,942,235	千円
賃貸不動産	451,867	〃	429,394	〃

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#9 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/03/29 9:42

#11 役員・従業員株式所有制度の内容

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成24年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。平成30年7月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#12 所有者別状況（連結）

己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式56,600株を含めております。
3.単元未満株式のみを所有する株主数は502人であり、合計株主数は2,096人であります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品直営店舗什器設備 (4店舗) 26,518千円2019/03/29 9:42

#15 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡市博多区他(直営店舗6店舗)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	33,471千円
静岡県熱海市他(保養所等)	売却資産	建物、工具、器具及び備品、土地等	33,546千円
東京都世田谷区	賃貸用資産	賃貸不動産	51,200千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった6店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品31,091千円、建物2,380千円であります。

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#16 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式4株を含めて記載しております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式56,600株(議決権の数566個)を含めております。
3.平成30年3月28日開催の第49回定時株主総会決議により、平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,440,000株減少し、3,860,000株となっております。

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#17 発行済株式及び自己株式に関する注記

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 2,800株
(注) 自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は289,000株、当事業年度期末は56,600株であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
長期未払金	30,256	〃	30,204	〃
税務上の繰延資産	24,257	〃	21,725	〃
投資有価証券評価損	28,672	〃	28,986	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億23百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加4億14百万円がありましたが、売上債権の減少5億16百万円や税引前当期純利益2億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#20 自己株式等（連結）

(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式を含めておりません。

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
期首残高	86,814	千円	90,461	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,742	〃	7,876	〃
時の経過による調整額	850	〃	804	〃

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#23 配当に関する注記

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、平成29年12月31日の基準日に保有する自社の株式289,000株に対する配当金867千円、平成30年6月30日の基準日に保有する自社の株式287,000株に対する配当金861千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

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#24 配当政策（連結）

配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金が含まれております。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 金融商品関係、財務諸表（連結）

これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当事業年度は「流動資産」の「その他」に計上している1年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。
負債

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#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,903,967	10,145,377
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,903,967	10,145,377

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