8079 正栄食品工業

8079
2024/04/26
時価
732億円
PER 予
24.89倍
2010年以降
5.48-31.77倍
(2010-2023年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.41-2.58倍
(2010-2023年)
配当 予
1.17%
ROE 予
5.74%
ROA 予
3.25%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年1月31日
180億6103万
2011年1月31日 +6.98%
193億2154万
2012年1月31日 +9.52%
211億6122万
2013年1月31日 +5.28%
222億7895万
2014年1月31日 +14.3%
254億6389万
2015年1月31日 +8.41%
276億645万
2016年1月31日 +2.65%
283億3885万
2017年1月31日 -2.53%
276億2226万
2018年1月31日 +7.34%
296億5009万
2019年1月31日 -2.22%
289億9251万
2020年1月31日 -0.55%
288億3447万
2021年1月31日 -6.79%
268億7610万
2022年1月31日 +1.52%
272億8520万
2023年1月31日 -1.27%
269億3924万
2024年1月31日 +9.59%
295億2205万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2024/03/15 10:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)当連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)増減率
売上高26,93929,5229.5%
営業利益6831,19474.7%
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は総じて堅調に推移していますが、インフレによる節約志向が強まる中、地震などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、コロナ収束による人流回復や価格改定効果などのプラス材料もありますが、円安の進行やチョコレート材料などの価格高騰もあり、引続き値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、創業120周年に向け、海外事業の拡大のための新組織の立ち上げや2024年物流問題に向けた対応の強化など各種課題への対応を行ってまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、乳製品や菓子類等、日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上も増加したことから、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比9.5%増の295億22百万円となりました。
2024/03/15 10:56