正栄食品工業（8079）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/01/28 13:04

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/28 13:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2026/01/28 13:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。2026/01/28 13:04

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。2026/01/28 13:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。
設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE(株主資本利益率)を確保し、中長期的にROE8%の達成を目指します。

2026/01/28 13:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。
これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4%増の1,248億97百万円となりました。
利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0%増の49億42百万円、経常利益は同0.8%増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金2億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち1億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2%減の30億35百万円となりました。

2026/01/28 13:04

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/01/28 13:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/01/28 13:04

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
売上高	11,116,372	千円	10,678,201	千円
仕入高	24,749,600	千円	26,650,197	千円

2026/01/28 13:04

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/01/28 13:04