正栄食品工業(8079)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年7月31日
- 535億2690万
- 2011年7月31日 +6.45%
- 569億8138万
- 2012年7月31日 +9.26%
- 622億5916万
- 2013年7月31日 +7.46%
- 669億301万
- 2014年7月31日 +11.14%
- 743億5907万
- 2015年7月31日 +9.05%
- 810億9101万
- 2016年7月31日 -4.2%
- 776億8202万
- 2017年7月31日 +1.14%
- 785億6753万
- 2018年7月31日 +3.06%
- 809億7260万
- 2019年7月31日 -0.19%
- 808億1966万
- 2020年7月31日 -3.96%
- 776億1592万
- 2021年7月31日 -2.57%
- 756億2087万
- 2022年7月31日 +2.67%
- 776億3950万
- 2023年7月31日 +5.91%
- 822億2497万
- 2024年7月31日 +6.93%
- 879億2614万
- 2025年7月31日 +7.51%
- 945億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)2023/09/12 10:12
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/09/12 10:12
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の5類への移行により経済活動は回復の兆しが見える反面、物価の上昇を背景に消費動向には陰りが見えており、円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格や物流費などの上昇に対応した値上げが継続しました。このような状況にあって当社グループでは、工場を活用した付加価値商品の提案、次回商品展示会に向けた商品開発、仕入先の人権対応調査の実施によるサステナビリティへの対応などを進めてまいりました。前連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) 当連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) 増減率 売上高 77,639 82,224 5.9% 営業利益 3,581 3,195 △10.7%
これらの結果、売上面につきましては、原材料費・物流費等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂類、菓子・リテール商品類など日本国内での売上が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比5.9%増の822億24百万円となりました。