売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/01/28 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

第606号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の内部
売上高又は振替高は、6,169,485千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響
はありません。

2021/01/28 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/01/28 15:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2021/01/28 15:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。2021/01/28 15:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。2021/01/28 15:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2021/01/28 15:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況にあって当社グループは、国内外のグループ生産工場製品の販売増強を図るとともに、安心・安全な生産体制やリテール事業の強化に向けた設備投資を行ってまいりました。
これらの結果、売上面については、食品スーパー、ドラッグストアなど新たな販路を開拓し、菓子・リテール食品はファミリー向け商品や健康志向への遡及などで堅調に推移しましたが、外食業界向けや、オフィス街、観光地向けの食材への原材料売上が減少したことなどから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比4.9%減の1,005億72百万円となりました。
利益面につきましては、利益率の高い付加価値商品が好調に推移したことから、営業利益は前年同期比2.6%増の41億97百万円、経常利益は7.1%増の43億8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.5%増の27億97百万円となりました。

2021/01/28 15:04

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/01/28 15:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/01/28 15:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
売上高	2,093,095千円	2,883,276千円
仕入高	27,609,372千円	27,168,273千円

2021/01/28 15:04