- 8079
- 2026/08/28
- 時価
- 772億円
- PER 予
- 18.71倍
- 2010年以降
- 5.48-31.77倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.41-2.58倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 6.8%
- ROA 予
- 3.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2013年10月31日
- 368億1435万
- 2014年10月31日 +10.1%
- 405億3426万
個別
- 2013年10月31日
- 284億4088万
- 2014年10月31日 +9.98%
- 312億7808万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/01/29 14:08
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。前事業年度(平成25年10月31日) 当事業年度(平成26年10月31日) 流動資産 繰延税金資産 113,042千円 41,356千円 固定負債 繰延税金負債 288,680千円 446,197千円
控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度296,936千円(前事業年度294,927千円)であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/01/29 14:08
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度380,997千円(前連結会計年度385,496千円)であります。前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 流動資産 繰延税金資産 456,265千円 397,024千円 固定資産 繰延税金資産 76,629千円 53,695千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2015/01/29 14:08
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ47億39百万円増加し、592億69百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「原材料及び貯蔵品」が9億50百万円、「前渡金」が1億77百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が6億30百万円、「受取手形及び売掛金」が18億79百万円、「商品及び製品」が15億95百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ37億19百万円増加し、405億34百万円(構成比68.3%)となりました。固定資産については、有形固定資産が4億86百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が5億28百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ10億19百万円増加し、187億35百万円(構成比31.6%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ21億88百万円増加し、289億64百万円(構成比48.8%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が9億67百万円、「短期借入金」が10億94百万円、「未払法人税」が1億35百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ24億53百万円増加し、262億19百万円(構成比44.2%)となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が1億57百万円増加しましたが、「長期借入金」が6億21百万円減少したことから、前年同期に比べ2億64百万円減少し、27億45百万円(構成比4.6%)となりました。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/01/29 14:08
米国会計基準を適用している当社の連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年5月31日に発生した火災に伴い焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額781,452千円につき、決算日現在において帳簿価額を上回る保険金を受領できる見込みであるため、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション第605-40「収益の認識:損益」に基づいて、非貨幣性資産から貨幣性資産への強制転換の規定を適用し、焼失した「たな卸資産」および「固定資産」の帳簿価額を減額するとともに、減額された帳簿金額から決算日までに受領した保険金額を控除した金額を「未収入金 (流動資産その他)」として計上しております。
なお、上記火災に関する保険金については、平成26年11月3日までに、火災に伴い焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額を上回る金額を受領しております。