有価証券報告書-第67期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	110,960千円	102,900千円
未払事業税	20,406千円	24,290千円
未払賞与分社会保険料	16,644千円	15,435千円
その他	21,160千円	34,199千円
繰延税金資産合計	169,170千円	176,824千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△228,080千円	△406,376千円
繰延ヘッジ損益	△53,432千円	△123,568千円
特別償却準備金	△31,778千円	△27,238千円
固定資産圧縮積立金	△31,516千円	△24,481千円
繰延税金負債合計	△344,809千円	△581,665千円
繰延税金負債の純額	△175,638千円	△404,840千円

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
流動資産 繰延税金資産	113,042千円	41,356千円
固定負債 繰延税金負債	288,680千円	446,197千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。
控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度296,936千円(前事業年度294,927千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△2.1%
税率変更による期末繰延税金試算の減額修正	―	1.1%
住民税均等割	0.8%	1.0%
評価性引当額の増減	△0.6%	0.2%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、 平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0% から35.0%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。