有価証券報告書-第70期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	141,680千円	115,668千円
	退職給付引当金	7,797千円	65,724千円
	未払金	48,842千円	14,854千円
	減損損失	32,175千円	―千円
	未払事業税	40,070千円	25,489千円
	繰延ヘッジ損益	14,594千円	―千円
	未払賞与分社会保険料	21,252千円	17,350千円
	その他	4,520千円	9,745千円
	繰延税金資産合計	310,932千円	248,833千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△699,753千円	△784,930千円
	繰延ヘッジ損益	―千円	△17,049千円
	固定資産圧縮積立金	△21,352千円	△21,328千円
	特別償却準備金	△15,876千円	△11,907千円
	繰延税金負債合計	△736,981千円	△835,216千円
	繰延税金負債の純額	△426,048千円	△586,383千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	267,097千円	159,792千円
固定負債	繰延税金負債	693,146千円	746,175千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度187,874千円(前事業年度244,825千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	33.0%	30.8%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.6%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△1.3%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	―%
	評価性引当額の増減	―%	△2.0%
	住民税均等割	0.5%	0.4%
	その他	0.0%	0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	28.6%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。