有価証券報告書-第73期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
(繰延税金資産)
	未払金	16,809千円	140,066千円
	賞与引当金	100,980千円	110,772千円
	退職給付引当金	65,974千円	62,778千円
	未払事業税	22,062千円	36,964千円
	繰延ヘッジ損益	―千円	21,102千円
	未払賞与分社会保険料	16,156千円	17,723千円
	その他	14,430千円	20,018千円
	繰延税金資産合計	236,414千円	409,425千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△671,840千円	△556,806千円
	固定資産圧縮積立金	△21,286千円	△21,280千円
	繰延ヘッジ損益	△6,462千円	―千円
	特別償却準備金	△3,969千円	―千円
	繰延税金負債合計	△703,557千円	△578,086千円
	繰延税金負債の純額	△467,143千円	△168,661千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
固定負債	繰延税金負債	467,143千円	168,661千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度92,422千円(前事業年度169,029千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.4%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.7%
	評価性引当額の増減	0.3%	△3.1%
	住民税均等割	0.6%	0.6%
	その他	0.0%	△0.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	28.6%