有価証券報告書-第69期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	119,361千円	141,680千円
	未払金	34,937千円	48,842千円
	減損損失	33,647千円	32,175千円
	未払事業税	32,736千円	40,070千円
	棚卸評価損	20,004千円	―千円
	繰延ヘッジ損益	―千円	14,594千円
	未払賞与分社会保険料	17,904千円	21,252千円
	その他	9,024千円	12,317千円
	繰延税金資産合計	267,615千円	310,932千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△711,343千円	△699,753千円
	繰延ヘッジ損益	△27,527千円	―千円
	固定資産圧縮積立金	△22,355千円	△21,352千円
	特別償却準備金	△20,753千円	△15,876千円
	繰延税金負債合計	△781,979千円	△736,981千円
	繰延税金負債の純額	△514,364千円	△426,048千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	201,399千円	267,097千円
固定負債	繰延税金負債	715,763千円	693,146千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度244,825千円(前事業年度255,949千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	35.0%	33.0%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	0.9%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△1.9%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	0.7%
	評価性引当額の増減	1.0%	―%
	住民税均等割	0.6%	0.5%
	その他	0.6%	0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	33.2%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年11月1日および平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。